（府中市議会）府中市でも終活の登録事業について、他市の事例を参考に検討していきます（府中市の答弁）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市議会一般質問で、終活事業を求めて質疑をしました（２月２２日）。終活事業について、豊島区の実例も示して要望しました。終活質疑について、３回にわけてブログで掲載します。

★地域社会で孤立している高齢者の方も増えており、こうした高齢者の方々への行政サービスとしても必要な終活事業

２件目の終活事業の施策についてです。この終活支援などの施策については、これまでも渡邊議員さん、奥村議員さんも取り上げておられます。市民の方からのニーズが多い案件でありますので、この際取り上げました。最近は、人生の終わりを想定して準備をする「終活」が広がっています。終活というと、暗いイメージもありましたが、自身の身辺を整理することで、前向きに生きることにもつながる、という高齢者の方からのご意見を伺い、終活のイメージを明るくする施策が必要だと考えました。

読売新聞（１月７日付）の社説によると、「民間調査会社などが昨年実施した調査によると、自分が取引する金融機関や口座を一覧にするなどしているという６０～８９歳は、全体の１３％にとどまった。終活について、親子で話し合ったことのない人は７０％を占めている」と指摘しています。一般的にいきなり家族間で、終活について話し合うことに抵抗がある方が多いようでもあります。同時に一人暮らしの高齢者の方も増えていることから、地域社会で孤立している高齢者の方も増えており、こうした高齢者の方々のために、最近では自治体が終活に関する行政サービスを実施する自治体が増えてきました。冒頭指摘したように、東京都も終活支援の補助金制度を予算化しています。そこで１回目の答弁踏まえ、２回目、４点伺います。

●ゆうき質問・・希望者に対し、未来ノートを無料配布する考えについては

●市の答弁⇒市では未来ノートの着手にあたり、ノートを手にされた方自らが、ノート作成に真摯に取り組んでいただきたいという考えのもと、開始以来、有料頒布としてまいりました。また市民からは「有料だからこそ将来のことを考えるきっかけになる」など、肯定的な意見もいただいおり、１冊３５０冊とりますが、「主体的に入手する意志」を尊重するとともに、行動変容を促す意味でも必要と考えている。このためノートの取り扱いについては、将来への備えとして書留め、活用していただくことが重要となるので、無料化の考えはありませんが、より多くの方に「終活事業」を周知するうえで、ノートの活用を案内したいと考えています。なお未来ノートについては、市のＨＰに内容を掲載しており、希望する方は無料でダウンロードできる環境を整えています。市としては老い支度にむけての周知について、引き続き調査研究していきます。

●ゆうき質問・・東京都の支援事業も活用して、終活に関する個人情報登録事業を行うことを要望しますが、市の考えは

●市の答弁⇒登録事業については、病気や事故などで意思表示できなくなった時や、死亡した時などに備え、本人からあらかじめ緊急連絡先などの必要な情報を登録しておくことで、安心した終末期が実現できるなど、効果的な事業だと考えています。とくに頼れる身寄りがいない高齢者にとっては、入院時における医療機関などの円滑な対応や、死後の手続きに関して適切な処理がなされるなど、関係機関の負担軽減につながるものと期待されるため、他市の事例を参考に今後、検討していきたいと考えています。また報道にある東京都の支援事業については、現在、具体的な内容が示されていないため、情報の把握につとめます。

●ゆうき質問・・豊島区のように終活センターの開設で、終活相談窓口、終活情報の事前登録、終活の広報普及、啓発に関する事業を、この際一体化して実施することを要望しますが、市の考えは

●市の答弁⇒　現在、終活に関する相談や普及啓発については、高齢者支援課や地域包括センター、社会福祉協議会がそれぞれの業務のなかで取り組んでおり、各機関の連携により進めています。一体的なセンターの開設については、今後、市では未着手である、終活情報の登録事業の検討にあたり、他市の先進事例などを参考に、その推進体制についても調査研究します。（府中市議　ゆうきりょう）

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