（府中市在宅避難）災害時における「在宅避難」推進の世田谷区が、啓発冊子を区民に配布へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞多摩版に世田谷区が災害時に自宅に被害がなければ、避難所に行かずにとどまる「在宅避難」を推進していることで、その啓発冊子を全戸配布、夏には防災用品のカタログギフトを全世帯に配る予定との記事が掲載されています。

★世田谷区民の冊子を５０万部配布、ポイント制導入で防災用品を区民に配布

記事では「区では住宅の耐震化率が９割を超えた一方、避難所は感染所リスクやプライバシー確保の難しさなどがあるとして、在宅避難を進めている」とし、サレジアン国際学園の生徒さんの協力をえて「災害時、お家生活のヒント」を５０万部印刷配布したとのことです。

また同区では、能登半島地震を受けて編成した２３年度補正予算に、防災用品に特化したカタログギフトの全区民への配布として３５億９９００万円を計上、転出入が落ち着いた５月時点で、区内に住民登録がある人を対象に、１人３千ポイント（３円相当）を付与、水や食料、携帯トイレなど世帯ごとに３０～１００品目から選んでもらい、８月ごろからカタログを配布、１１月末までの申し込みを予定するとのことです。

★東京都も高層マンション住民には、在宅避難を方針化へ

最近の災害時においては、避難所には行かずに、自宅や所有する自動車のなかで寝泊まりする住民の方々も多いとのことです。府中市においても当然、在宅避難を希望する住民の方々は多数いると思われ、また東京都は都の方針として災害時において、高層マンションに住まわれる方については、在宅避難を推奨し、都の計画では「避難所では物資が不足したり、衛生環境が悪化し、感染症が蔓延する恐れもある。在宅避難を促すのは、避難所の収容に限界があることも理由の１つ」とあり、都は具体策として「エレベーターを動かす非常用電源の設置、防災マニュアル作成、３日分程度の水、食料の備蓄などを提案」するとしています。「避難所は収容能力が足りない場合もあるが、自宅マンションなら生活スペースも確保できる、耐震基準を満たしていれば、倒壊の危険も少なく、在宅避難を考え、水、食料、簡易トイレなど最低３日分、一週間分を用意するとよい」（地域防災協会の理事の方）と指摘しています。

※マンション在宅避難のポイント（東京新聞７月１４日付）

①耐震診断や改修で、耐震基準への適合を確認、②エレベーターを動かす非常電源の設置、③防災マニュアルの作成、④年１回以上の防災訓練の実施、⑤３日分程度の水、食料の備蓄、⑥簡易トイレ、給水タンクなどの確保、⑦災害時の連絡体制の整備

こうした住民のニーズに応える、災害時における在宅避難のあり方についても、一度、質疑をしたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp