府中市独居高齢者相談窓口・・厚労省が高齢者の相談先に地域包括支援センターなどの活用を検討（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★独居高齢者の孤立を防ぐ支援計画を策定へ

昨日の日経新聞ネットニュースで、今度増え続けることが予想される、独居高齢者について、厚生労働省がその相談先を明確に定めることを検討するとの記事があります。同ニュースでは「すでに高齢者の相談機能をもつ、生活困窮者のための『自立相談支援機関』や地域包括支援センターの活用を想定する。日々の見守りや終活、死後の事務手続きなど幅広い支援を提供できるようにする」としています。

　また現在、生活に不安を抱える独居高齢者の相談窓口は明確に定められていないとして、「厚労省は2024年度から支援のためのモデル事業を始め、実施自治体は新たに窓口を整備。コーディネーターが公的支援や民間事業者が提供するサービスを組み合わせた支援計画を作成する」とのことです。

同省が20日、地域共生社会のあり方を話し合う検討会議で方向性を示した。「検討会議では、取り組みの普及にあたって人材確保が課題になるとの指摘が出ていた。新たに窓口を設けるのではなく、既存の支援体制を活用する方向に切り替える」と報じています（日経５月２１日付ネットニュースから抜粋）。

★独居高齢者が増える背景にある生涯未婚率の上昇

また昨年末の朝日新聞に「子どものいない独居高齢男性」「２０５０年に５２０万人」「孤独死の懸念も」との見出しで記事が掲載されました。推計には日本総合研究所によるもので、「推計によると、５０年時点の独居で子どものいない高齢男性は５２０万人、女性は５１３万人と推計され、「うち子どもも配偶者もいない独居高齢男性は２４年の１８５万人から５０年には４１６万人」となり「３親等内の親族がいない人も１１４万人から２０２万人にふえる」とのことです。

日本総研の分析によると、「背景にあるのは男性の生涯未婚率（５０歳時点での未婚率）の高まりで、男性の生涯未婚率は１９９０年時点は５％、２０００年は１％、１０年は２０％、２０年は２８％と上昇している」ことがあるそうです。また日本少額短期保険協会による「孤独死現状レポート」（２４年１２月）によると、孤独死は男性が８３．５％を占めるているそうです。

★国も孤独・孤立対策を推進で法制化

２３年の通常国会で政府は「孤独・孤立対策推進法」を上程、全会一致で法案が可決されています。これは、新型コロナウイルスの感染が拡大した２０２０年の自殺者が対前年より増えたことなどをうけて、法案化されました。すでに政府は２１年２月に「孤独・孤立問題」担当大臣も新設してきました。また国会ではすでに国民民主党が法律案の提案をするなど、積極的に推進をされてきた経過があります。

★自治体に地域協議会を設置して、孤独・孤立対策を推進

また朝日新聞では「自治体に対して支援団体で構成する地域協議会を設置する努力義務を課す内容」で来年４月から施行されるとのことです。記事によると「政府は孤独に関する調査を実施、無作為で選んだ全国の１６歳以上の２万人に昨年１２月の状況を尋ねたところ、『しばしば、常に』『時々』『たまに』をあわせて『孤独であると感じた』と答えた人は計約４０％で、初めて調査した前年の約３６％から増えた」とのことです。

とくに年代別では３０代が７．２％、２０代が７．１％と多めの数値がでており、記事のなかで内閣官房担当者は「孤独や孤立の問題が社会に認識され始めている結果ではないか。２０～３０代の孤独感は前年の調査でも高く、特に支援に力をいれたい」と話しているそうです。私も１８年６月の定例会で孤独、孤立の問題を取り上げ、その際地域社会との連携を取り上げましたが、ぜひ新たな国の動きもうけて、独居高齢者対策についても議会で質疑要望したいと思います。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

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