府中市小山くにひこ都議選政策「人手不足解消のため、デジタル・AIロボティクスの活用」で行政サービス向上を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日（５月２０日付）の読売新聞多摩版に業務効率化のために、AI（人口知能）を活用する動きが、自治体に広がっていることを伝えています。「膨大なデータを処理する選考やアンケート分析に利用」「防犯活動に活用」など、「限られた人員で行政サービスを維持したい狙いがある」としています。

★保育所の選考業務にAIを活用、労働時間が短縮へ（武蔵村山市）

いくつかの例では、武蔵村山市では２２年度から保育所の入所選考にAIを取り入れ、「保護者から提出された申請書の内容をシステムに送信すると、AIが各人のデータをもとに自動的に施設に割り当ててくれる」とあります。記事によると、これまでは職員の労力や時間を割き、担当職員の時間外労働も多く、ミスの懸念もあったそうですが、「AIを導入したところ、４月の選考事務は従来の１０７．５時間から１時間に短縮、保護者への通知も２週間以上早まった」「実証実験では従来の手作業による選考結果と１００％一致した」そうです。

荒川区では、「顔の識別ができるAIを搭載した街頭防犯カメラの実証実験を始める」として「子どもの行方不明事案などへ迅速に対応できるようにするのが狙い」「カメラをネットワーク化することで区職員が庁舎から映像を確認できる」とあります。

★区民アンケート１０万人をAIが１時間半で分析した結果、食料支援策を決定

また昨年８月の東京新聞多摩版には、都内の品川区が区民から寄せられた膨大な要望を生成AIで解析したところ、「小中学生１人につき、２キロのコメを配る事業を始めた」とあります。ちなみに生活困窮世帯への支援策として、子育て世帯一律に食料を配布する自治体は初とのことです。この記事によると「対象は区内の小中学生約３万人のうち、８月５日までに申し込みがあった子どもたち」「給食がない夏休み期間でもあり、区が想定していた５千人の２倍以上の約１万１千人分の申し込みがあった」そうです。

同記事では「区民のニーズをくみとることができた背景には、この数年で普及が進んだ生成AIがある」とし、「区は昨年８月、区政への要望についての全区民アンケートを実施、約１０万人から回答を得た」「手書きも含まれる膨大な内容を読み込み、傾向を分析するのに活躍したのが生成AI」とあります。「人の手では数週間かかるとみられる分析作業も、わずか１時間半で終了、頻出ワードを抽出したところ、『日々の生活に直結する直接的な食などの支援』『健康に良い食生活』などの要望がうかびあがった」とのことです。

★職員の過重負担となっていたデーター入力も、AIを活用すれば瞬時に解析できる

また同記事では区の担当者の声として「人力で分析すると、どうしても担当者の考えによって偏りがでてしまう。生成ＡＩを使えば、そうした偏りも排除できる」としています。総務省の担当課の職員は「これまで自治体職員の負担になっていたデーター入力はまさにＡＩ向き、業務の大幅な効率化を期待できる」とする一方で、「個人情報流出の恐れもあり、情報セキュリティーには万全を期してほしい」とも警告しています。（参考記事、東京新聞多摩版２４年８月）

★AIの活用には職員間のルール作成も必要

またこうしたAI技術の導入をうけて杉並区ではルールを策定し、「一部職員の間で生成AIを試験的に導入するとともに、個人情報や機密情報を入力しないなどの指針も作成する」などしているそうです。また千代田区でも「生成AI活用の手引きを定め、著作権侵害や情報流出などのリスクを考慮、機密情報などを入力しないことや、生成AIの回答の裏付けをとることなどをルール化した」とあり、一人あたり職員の１ヶ月労働時間が、２時間程度業務短縮されたそうです。（参考記事、読売新聞多摩版２５年５月２０日）

～小山くにひこ都議会議員も、政策の柱の１つにAIの活用で人手解消を掲げていますが、これをぜひ行政サービスの向上と職員の業務短縮、また広く民間企業にも普及し、労働力が不足する今日の解決策としての活用されることを、都議会でも施策化されることを期待したいものです。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

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