府中市 災害時における情報通信対応 ・・多摩市が情報通信会社と災害時の通信機器レンタル協定へ（東京新聞多摩版）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★災害時における通信に「備蓄」はない・・災害時は情報が命

先日の東京新聞多摩版に、多摩市が情報通信会社「トレミール」（港区）と災害時の通信機器レンタルに関する協定を締結したとあります。記事では「協定では、大規模な地震や風水害などが発生した際、衛生通信網『スターリンク』などのレンタル通信機材一式を同市に提供する」としています。また記事では「同社によると、スターリンク１基だけでパソコンやスマホ約１３０台分のインターネット接続が可能で、市では被災した庁舎や避難所での活用を想定している」としています。

記事のなかで同社の名取副社長は「非常食などとは異なり、通信には『備蓄』という観点はない。多摩市のみんさんの安心、安全に結びつけば」と話し、多摩市の阿部市長は「災害時の通信の確保は最重要課題。仕事や暮らしで携帯端末への依拠が高まるなか、非常にありがたい」と話しています。（参考記事、東京新聞多摩版５月）

★東京都も市区町村に携帯型衛星通信機器を配備

また以前ですが、読売新聞多摩版に東京都は市区町村に携帯型の衛星通信機器を配備すると伝えています。記事によると、「今回の能登半島地震の被災地で携帯電話の基地局が使えなくなって通信障害が起きたことを踏まえ、災害時の通信手段として活用する」とのことです（新年度予算で４億円を計上）。これにより２４年度中に区部と多摩地域へ５３台、島部へ１８台配備、都庁に６台を予定、設置場所については役所などで、行政機関同士の連絡に使うとあります。

記事では「宇宙企業スペースXの衛星通信網『スターリンク』を利用、地上の通史網が使えなくなってもインターネット接続や通話ができるようにする」そうです。他にも都は災害時の備えとして、携帯トイレの備蓄を現在の２００万人分から４０万人分を増やすほか、社会福祉施設を対象とした非常用電源設置補助制度を新設するとあります。

また能登半島地震の住民生活への対応が遅れた理由の１つに、携帯での通信障害があると指摘されています。東京都は区部、多摩地域などあわせれば人口が１３９６万人もいるだけに、通信障害は被害をさらに広げることに直結すると思われます。ぜひ府中市においても災害時の対応について、通信手段の確保を最大限発揮するために、取り組みを求めたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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