府中市ケアマネジャー（介護支援専門員）の職場環境の改善を求めたい・・その２（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう一般質問）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★なぜケアマネは減り続けるのか・・自治体としてやるべき施策があるのではないか

先日の府中市議会一般質問で、府中市における介護支援専門員（ケアマネジャー）の課題と対策について質疑をしました。現状、介護支援専門員（ケアマネジャー）の不足が問題になっています。この府中市においても毎年、地域包括支援センター圏内において、約１０００人単位で高齢者が増えている事態があります。同時に介護保険を利用する方はケアマネがマネージメントをしないと、介護保険を使えない仕組みにあり、介護を必要とする絶対人数が増えているのに、ケアマネが少なくなる事態は、憂慮すべき事態であるとの認識を、国も自治体も真剣に考えるべきと考えます。

★ケアマネ本来の業務以外の依頼仕事が多すぎのが実態

以前、ケアマネジャーが不足している問題について、先日、現場で働くケアマネの方から話を伺う機会がありました。

〇ケアマネの業務面について、全国的な問題ではあるが、その業務が多種多様となっていて、行政（府中市）や医師会からも介護保険制度以外の制度の窓口としての依頼が多すぎる傾向がある。

〇行政がケアマネの業務と役割を明確にして、介護保険を利用する方に指示してほしいという要望が強くあります。

〇居宅介護支援業務における運営指導が、不透明でその時々の指導者によって指導内容が異なる。

〇行政として、ケアマネができる業務の啓蒙や発信力が低く（弱く）、「とりあえずケアマネに相談してください」と丸投げの依頼が多い。

〇ケアマネ試験を受けるための基礎資格や必要経験年数の条件を満たして、難解な試験に合格してキャリアップしたにも関わらず給与が低くなる現実があり、退職される方もいる。

こうしたことは根本的には国よる施策の改革が必要ですが、自治体としても現場サイドで改善できることがあるのではないかと、　そこで２回目の質問で伺います。

①市としてケアマネの本来業務、仕事の中身を明確にして介護利用者に周知徹底をすることを要望、提案したいが市の考えを伺います。

②ケアマネに対する介護利用者からのカスハラも問題になっている。この点、市としてカスハラ対策について、国の指針、都の対策もうけて、何か検討できないか。

★行政としてケアマネ本来の業務を介護利用者に周知徹底してほしい（ゆうきりょう質問）

〇府中市の答弁⇒　「ケアマネジャーの役割の周知」についてでございますが、本市といたしましても、利用者からケアマネジャーに対し、本来業務以外の業務を依頼されることがケアマネジャーの負担になっていると認識しているところです。そのため、現在、作成中の「令和７年度版お年寄りの福祉」の中で、ケアマネジャーの業務と役割について利用者へ周知するためのページを設ける方向で原稿の作成を進めております。また、要介護度の認定結果を通知する際に、ケアマネジャーの業務と役割についてのチラシを同封するなど、利用者に向けてケアマネジャーの業務範囲について理解してもらうための効果的な周知の方法について検討してまいります。

★ケアマネジャーに対するカスタマーハラスメント対策を求めたい（ゆうきりょう質問）

〇府中市の答弁⇒　国における「介護現場におけるハラスメント対策」の方針を受け、本市でも令和４年度に市内介護提供事業者向けにカスタマーハラスメント対策の研修会を実施いたしました。また、今年度につきましては「高齢者の虐待防止の取組」研修の中で、カスタマーハラスメント対策について触れていく予定でございます。

カスタマーハラスメント対策は、介護離職防止のため重要であると市としても認識しており、カスタマーハラスメントについての相談が市に寄せられた際には、東京都の相談窓口を紹介しております。また、本年４月には介護に係るカスタマーハラスメント専用の「東京都介護職員カスタマー・ハラスメント総合相談窓口」が設置されたことから、こちらについても積極的に周知してまいります。また、個別のケースについては地域包括支援センターと連携した取り組みなど行っておりますが、今後もより効果的な対策について検討してまいります。

★ゆうきりょうからの意見要望

①介護保険利用者に対する、ケアマネの本来業務の周知徹底については、先進自治体として横浜市のケースがあります。横浜市はこの問題について、簡易なミニパンフを発行していますが、以下のように記述しています。「ケアマネジャーには、介護保険法のルール上、ご本人の立場や尊厳を守るためにできないことあります」としたうえで、①かなり具体的にケアマネの業務内容ではないことを記述しています、②一方でケアマネジャーの本来の業務内容も、具体的に記述しています。

②先日の東京新聞に「介護現場で働くケアマネの３３．７％が、過去１年間にカスタマーハラスメント（カスハラ）を経験していることが、日本介護支援専門協会の実態調査でわかった」と報じています。「２３年度の厚労省調査で労働者全体の経験率が１０．８％だったのに比べ、約３倍」「利用者である高齢者らの暴言をあびる被害が目立ち、協会は行政による対策が必要だ」としています。

記事によると「カスハラをまねく理由はおもな相談場所が利用者の自宅のため『利用者や家族は立場が上だと感じやすい』との声が多かった」とし、「介護現場でのカスハラは表にでにくい。行政には相談窓口の設置など対策を講じてほしい」（同協会の方）との声を紹介しています。答弁にあるように、東京都も独自の専門相談窓口を開設しています。市としても職能団体の方々と協力して、具体的な対策、あるいは介護利用者の方々に対して啓蒙活動もぜひ実施してほしい。（ゆうきりょう　国民民主党　府中市議会議員）

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