府中市職員８人が停職　昨年度以降懲戒処分計２２人が判明・・内部通報を受け、読売新聞が情報開示請求で発覚（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★読売新聞の情報開示請求には、市は期間、理由など黒塗りで回答

７月１９日付読売新聞多摩版に、「府中市で２０２４年度以降、市職員８人が停職の懲戒処分を受けていたことが分かった」との報道がありました。これは読売新聞が市に対し、関連文書の開示請求を行ったところ、ほかに５人が減給、９人が戒告となっており、新たに計２２人の懲戒処分が判明した」とのことです。

　同記事では「市職員課によると、０６年に策定した市職員の懲戒処分に関する基準では、処分の公表について▽免職▽職務上の非違行為のうち、刑事事件に関する事案▽社会に及ぼす影響の著しい事案――としており、２２人の処分は該当しないと判断した」とあります。また読売新聞に開示された文書でも、「停職や減給などの処分の種別は記されているものの、期間や理由、日付などは黒塗りだった」とのことです。

★「減給処分は公表されるのに、停職処分は公表されないのはおかしい」との内部通報が、新聞社にあった

　府中市では今年４月、通勤手当の不適正受給がああり、市はこの件を公表。３人を減給、３人を戒告としたことを発表し、「いずれも人事異動などで、電車やバスによる通勤経路が変更になっても市に届け出をしていなかった」としていました。一方で、「減給よりも重い停職処分は公表されておらず、『あまりにも不公平』といった内部通報が読売新聞に寄せられていた」と報じています。この件をうけて、府中市では、「懲戒処分の公表基準の見直しに着手しており、職務に関連した処分は原則としてすべて公表する考え。今月中には新基準に切り替える方針」とのことです。（参考　読売新聞多摩版７月１９日付）

★議会側も行政側に対して、緊張感をもって望まなくてはならない

恐らく市当局は「懲戒処分の公表基準の通りに処理した」というのが理屈でしょうが、この記事にもあるように、「減給より重い停職処分は公表されずにいるのはおかしい」というのが、一般的な感覚でしょう。これは市の内規に関することなので、公にされにくい案件と思われます。よって市当局の規律を信頼するしかないのですが、行政当局による、いわゆる「お手盛り」感覚はぬぐえません。

こうした行政側に対して緊張感を持たせるためには、議会側が緊張感をもって行政当局に臨まなくてはならないのですが、この点、私も含めて議会側も行政側への追究が甘い（緩い）点を率直に反省しなくてはなりません。最近では組織の不祥事は自らの自浄作用ではなく、内部告発を通じて明らかになるケースが多く、組織内で隠蔽しても今回のように内部通報で新聞沙汰になることが多々あります。むしろ初めに自ら公表し、対応策を講じるほうが市民からは「潔い」と思われ、好感を持たれるのではないでしょうか。

この点について、議会側も行政当局に緊張感をもって対峙していくことを痛感しています。市民のみなさんには、信頼される府中市行政の構築のために、議員の一人として今後も努力していく決意です。またこの件については、９月の市議会決算委員会で会派としても取り上げる必要があると感じています。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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