府中市市役所で不足する技術系職員の確保と育成を・・八王子市が技術系職員のインターンシップ制度を導入（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★土木、建築、機会、電気の３分野で学生に現場を体験してもらい、雇用のミスマッチを防ぐことが目的

以前、東京新聞多摩版に八王子市が、技術系職員の採用でインターンシップ（就業体験）制度を導入するとの記事がありました。記事によると、土木、建築、機会、電気の３分野で学生に現場を体験してもらい、雇用のミスマッチを防ぐとして、都内では初の導入とのことです。

★技術系職員は１人が退職するだけも影響が大きい

記事によると、２６年度に大学などを卒業予定の学生が対象で、７月下旬から９月下旬の間の５日間を体験期間とするそうです。記事では「学生には就業体験をふまえたプレゼンテーションをしてもらい、その内容を採用の評価対象の１つにする」とし、「地方公務員法の規定により、インターン時の言動は評価の対象にはしない」として、各分野５人程度の採用をする予定とのことです。記事のなかで八王子市の初宿市長は「（市役所のなかで）技術職は人数が少なく、１人退職するだけで影響が大きい。公務への理解を深めてもらうきっかけにしてほしい」としています。（参考、東京新聞多摩版６月６日記事）

★東京都が自治体職員の奨学金を半額負担・・自治体の技術系職員、学校教員の深刻な人材不足、将来に危機感

また今年１月の読売新聞多摩版に東京都が今年４月以降に採用された都内の学校教員と、技術系の地方公務員を対象に、奨学金の半額を東京都が負担する取り組みを始めるとの記事がありました。都は「人手不足が深刻化している教育と公共インフラを支える人材の安定的な確保をめざす」としています。

同記事では都によると都内の公立、私立幼稚園、小中校の教員、都と区市町村の土木や建築など技術系職員に採用された人が対象で、「採用２年目から１０年間かけ、奨学金の半額を本人に代わって払う」「年間の対象者は教員３０００人、技術系職員４００人を見込む」とのことです。当面、新年度予算案には広報費など５０００万円を計上するとしています。

※また国においても、自治体における技術職員が減少している問題については、危機感をもっており、特化した方針をかかげています。⇒　国による技術系職員の充実による市町村支援、中長期派遣体制の強化について

Ａ）国による、技術職員不足の市町村支援について
①小規模市町村を中心に技術職員の不足が極めて深刻化する中、水準の高い技術職員の育成・確保を可能とし、また、市町村ごとの支援ニーズの大小や変動に弾力的に対処するためには、まとまった規模の技術職員群を形成して運用することが望ましい。
② このため、本施策においては、都道府県による対応を、市町村間の連携による対応とともに導入している。

（Ｂ）国による、中長期派遣要員の確保について
①大規模災害時における中長期派遣要員の確保・派遣調整に関しては、総務省との緊密な連携の下に広域的な視点で行うことが求められる。
②それを担うのにふさわしい行政主体として、まず、広域自治体である都道府県を予定し、次に、都道府県に比肩するだけの規模・能力を有して広域連携を実施する市町村も想定している。（以上抜粋）

～今回の東京都の施策について、ぜひ国も実施してほしいものです。とくに自治体の技術系職員については、大卒、高卒問わず採用が積極的に進むことは、その自治体のインフラ事業の進展に大きく関係してくるのではないでしょうか。技術系職員数が足りなくなっていることも事実です。ぜひ施策の拡充と効果を期待したいものです。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで