府中市熱中症対策・・東京都が実施するエアコン購入費補助を、高齢者、障碍者へは制度を拡充へ（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★東京都が実施するエアコン購入補助制度を拡充

今朝の読売新聞多摩版に東京都の小池知事が「都が実施しているエアコン購入補助について熱中症リスクの高い高齢者や障碍者を対象に補助額を引き上げる」と発表したとの記事があります。記事によると、現行の補助制度は「省エネ家電の普及を目的に、都民が省エネ性能の高いエアコンを新規または、買い換えで購入する際に９０００円～７万円を補助、今回の引き上げでは高齢者らに限って一律８万円を補助し、対象より省エネに優れたタイプに絞る」として、８月３０日から実施するそうです。⇒　「東京ゼロエミポイント」による支援を拡充します|8月|都庁総合ホームページ

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★次は電気代の値下げを・・国民民主党は再エネ賦課金の廃止を求める

近年の夏の猛暑、とくに日中の暑さは命の危険も感じる時があるほどの状況です。今回の東京都の対策は大変評価できるものです。同時に生活困窮世帯にとっては、エアコンを稼働させるために必要な電気代のねん出が、困難になっています。そのため、エアコンは室内にあるものの、電気代を節約するためにエアコンを稼働させずにいる世帯もあり、そのため室内で熱中症になり、搬送されるというケースも案外多いのではないでしょうか。

その意味で政府による電気代の値下げ、なかでも再エネ賦課金をなくす時期にきていると思います。国民民主党はすでに、「電気代の高騰対策として再エネ賦課金の徴収停止」を実現することをめざし、「現在の電気代には、太陽光発電や風力発電などの再エネの買取に必要な費用を賄うための再エネ賦課金（正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金）が付加されており、電気代が高騰している中で家計や事業者の負担となっていることから、　本法律案は電気代の値下げを実現するため、再エネ賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げること」をめざしています（国民民主党HPより）。

★住民税非課税世帯、生活保護世帯を対象に、エアコン購入費用など最大１０万円を助成（多摩市）

多摩市ではすでに、市内の低所得世帯、住民税非課税世帯、生活保護世帯を対象に、エアコン購入費用など最大１０万円を助成を決定しています。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。読売新聞多摩版によると、条件は①エアコンが自宅に設置されていない、②故障で使用できるものが１台もない、③２０１０年以前に製造されたもののみを使用している、このいずれかの条件があてはまれば市職員による訪問調査の後、購入したエアコン費用が助成されるそうです。

多摩市は市内約２万３千世帯にはがきで通知、９月中旬まで訪問調査の申し込みを受け付け、請求の締め切りは１１月末を予定しているそうです。なお経費には本体購入費用、配送費、設置工事費などが含まれるそうで、約３００世帯の利用を見込んでいるそうです。（参考記事、読売新聞多摩版５月）

ちなみに私が所属する会派、自由クラブでは２５年度予算要望のなかに、高齢者世帯へのエアコン設置費用の助成を要望していますが、この多摩市のように低所得世帯への助成措置は必要だと思います。ぜひ国の交付金を活用して、今後府中市においてもこうした施策の拡充を要望したいと思います。

命を守る政治を国政、都政、市政と連携して要望していきたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで