今日、スマートフォンをもたない高齢者に対して、どれだけその活用と利便性を知ってもらうことは、DX社会推進のためにも必要です。そこで先日の読売新聞多摩版に、国立市が６５歳以上の方が初めてスマートフォンを購入する方に、購入費用のうち最大３万円の補助をはじめたとの記事があります。
同記事では「行政のデジタル化が進み、スマホの普及をさせて高齢者に活用してもらうことが狙い」としています。補助の対象は「自分が使うために初めてスマホを購入するか、『ガラケー』などから機種変更する市民が対象で、市が指定する携帯電話ショップ４店で購入することが条件」とし、助成期間は来年３月末まで、予算額の１０００万円に到達しだい終了する」とのことです。（参考、読売新聞多摩版１０月１１日付）
また２２年１０月の読売新聞多摩版では都内の渋谷区が、スマホを持たない高齢者に無償で貸し出すサービスをしているとのことです。目的は「災害時の情報提供をはじめ、図書館の蔵書予約などスマホが必要とする行政サービスが増えるなかで、高齢者が情報過疎になる事態を防ぐ狙いがある」としています。
この記事では、１０２歳の女性の方が区からのスマホの貸し出しサービスで、孫からラインのやり取りをしたことなどの、経験談を掲載。「コロナ禍で、離れて住む家族や友人に会いづらくなった。写真や動画で様子をすることができたり、テレビ電話で顔を見ながら話せたりして楽しい」「せめて９０歳くらいから始めればよかった」などの感想を寄せています。
ちなみにこの渋谷区のサービスは２１年９月から実施、区内の６５歳以上の高齢者に呼びかけたところ、約１７００人が応募、貸出期間は来年８月までの２年間、本体の代金だけでなく、通信料や通話料も区が肩代わりするとのことです。また記事によると、参加者は講習会への参加が義務づけられるとし、ラインやユーチューブ、区の防災アプリなどの活用法まで幅広く教わるとのことです。
★２０１９年の台風１９号の際、高齢者に情報が届かなかった経験をもとに・・１０２歳の方もチャレンジ
同区は予算で７億円を計上、ここまで巨額の費用を計上する背景には、２０１９年の台風１９号の避難情報が高齢者へ届かなかったことへの反省があるとしています。市の担当者によると「スマホ効果」はすでに表れており、「講習会参加者向けアンケートでは、４人に３人が『スマホが生活によい影響をあたえた』と回答」、一方で「操作や用語が難しい」「通知が頻繁でうるさい」などの理由でスマホを返却される方もいるとのことです。
★府中市でも高齢者の情報過疎を防ぐために、DXデジタル推進事業を
国立市や渋谷区の事業は大変興味深いものです。府中市においても「DX推進基本方針」が策定され、市民生活と行政サービスとの円滑な関係、サービス向上、業務効率化を目的に、デジタルの推進計画が策定されています。こうした市の基本方針に照らしても、また災害時などの緊急時における瞬時の情報伝達においても、こうした費用を投じることは意義あることではないでしょうか。ぜひ私も市に要望したいと思います。（府中市議 ゆうきりょう）
※ 府中市議会議員 ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。
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