府中市空地の活用策・・自治体と民間が貸し借りをマッチングして市民ニーズに応じた活用のあり方を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★神戸市で空き地を地域コミュニティーとして活用、市民菜園などに使用

先日の読売新聞に各地の自治体で空き地を、街づくりに活用する動きを伝えています。記事では地域の団体や自治会が所有者から借りて、菜園などに活用する例を取り上げています。

記事では兵庫県神戸市長田区のレンタル菜園について取り上げ、「古い家を取り壊してできた空き地を地元の任意団体『空き助ながた』が借り、１区画３８００円で地域の希望者に貸している。３年前にスタートし、市内に５ヶ所ある」そうで、同団体の代表の方は「空き地だった場所から地域コミュニティーが緩やかに広がっている」とあります。記事によると神戸市では、「こうした空地の一部を借り、自治会の管理で『まちなか防災空き地』は、普段は住民に開放され、災害時は避難場所などに活用される」そうです。記事のなかで地元自治会関係者の方は「役員が交代で草刈りや掃除などをしてきたが、高齢化で続けられなくなっている」と訴えられ、「レンタル菜園は日常的に利用者が出入りして使い、収入で管理費などをまかなえるなど、空き地活用にてきしている」と話されています。

★柏市では土地の貸し借りをマッチング施策を実施

同記事によると、空き地は全国各地で急増しており、この２０年間だけでも面積が２倍になったそうで、「高度経済成長期の開発で売れ残った家人の死後に住む人がいなくなった土地など、理由は様々」としています。また千葉県の柏市では「カシニワ制度」を２０１０年からスタートし、「土地を貸したい人と、菜園用などに借りたい人をマッチングする制度で、これまで３９件が成立した」そうです。

★土地は所有者の私的財産だが、所有者が当事者意識をもつことが必要

この記事のなかで松尾慶応大教授は「土地は所有者の私的財産だが、その周囲や地域に迷惑をかけないようにする責務があり、所有者が当事者意識をもつことは重要だ」、「一方で記事では「ただ、これらの事業は空地の所有者が明確で、貸出に積極的であることが前提だ」とし、「所有者の当事者意識が希薄だったり、そもそも所有者がわからなかったりすると活用につながらない」とあります。一方で「相続で期せずして空き地の所有者になるというケースも多い。また所有者が地元を離れていたり、権利関係が複雑だったりすると、個人で空き地問題を解消するのは難しい」「土地は地域の資源という側面もある。地域コミュニティーを中心として、自治体もサポートしながら、街づくりにつなげる形での空き地解消を進めることが望ましい」とコメントされています。（参考、読売新聞１０月１４日記事）

～府中市においても市民農園が大変好評で、ぜひ農園をもっと増やしてほしいという要望が寄せられています。今後、府中市内においても空地は増え続けることが予想されるだけに、その点ではこの神戸市や柏市のケースは大変教訓的ではないでしょうか。民間や市民の方をもっとマッチングなどの活用を通じて、市民協創の窓口などでぜひ具体的な施策にしてほしいものだと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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