府中市不登校児童、生徒数が全国で過去最多を記録・・「無理に学校に行かなくてもよい」という認識が広がる（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★不登校児童、生徒が増え続ける２つの要因とは・・教育機会確保法の施行が契機に

昨日の読売新聞に全国の不登校の小中学生が２４度は３５万３９７０人となり、過去最多となったと報じています。記事によると１２年連続の増加で５年前から比べると倍近くになっているとのことです。記事では「不登校の小学生は１３万７７０4人で前年度比５．６％増、中学生は２１万６２６６人で０．１％増」「不登校の子どものうち欠席日数が９０日以上の子は１９万１９５８人で、過去最多」とのことです。

同記事では「不登校が増えた要因は２つある」として、1つ目は「無理に学校に行かなくてもいい」という認識が社会に浸透したこと。「１７年施行の教育機会確保法で、フリースクールなど学校以外の多様な学びの場が広がったことや、コロナ禍で一斉休校が実施されたことなどが意識の変化を加速させた」と分析。

★学校側の態勢不備も大きな要因の１つに

もう１つの要因は「朝起きられないといった不調や、障害をもつなど特別な支援が必要な子どもに対し、学校が早期に組織的な対応ができなかったこと」をあげ、「学校が把握した不登校の背景を前年度と比べると、『生活リズムの不調』が８９２５人増、『障害など特別な支援』２５３２人増だった」とあり、「不登校の増加に対して、現場の支援が追いついていないとみられる」と分析しています。

★各学校に不登校問題担当の教員配置を

記事では不登校問題に詳しい東北大学の後藤教授のコメントとして「不登校が長期化すると学習の遅れが深刻化し、社会的な自立が難しくなるケースもある」「そのうえで、児童生徒が自分のペースで意欲的に学習に取り組めるよう、不登校選任の教員を学校に置くなどの態勢を整えるとともに、そうした対応を特別視しない雰囲気づくりが必要」と話しています。（参考、読売新聞１０月３０日付）

★空き教室を利用して不登校児童生徒のための居場所づくりに補正予算を計上

２３年１１月のインターネットニュースで文科省は過去最多を記録した不登校児童生徒の調査結果を踏まえ、全国の公立小中学校に子どもの居場所を確保することを方針に示したとあります。

「文部科学省は10日、公立小中学校の空き教室で不登校の児童生徒の学習指導などをする『校内教育支援センター』を6千校に新設するため、2023年度補正予算案に29億円を計上した。来年度予算に3600校分の補助金を確保する予定だったが、不登校急増を受けて『居場所づくり』の計画を拡充して前倒しする。文科省によると、22年度に30日以上欠席した不登校の小中学生は約29万9千人で過去最多。うち4割近くが専門的な支援を受けられていないとの調査結果があり、『校内フリースクール』とも呼ばれる支援センターを活用する。自分のクラスに行きづらくても、教員らによる学習や生活の支援が受けられるという」とあります。

★各学校のサポートルームの運用格差を縮小する努力を

府中市内の小学校にはサポートルームが設置され、そこで不登校児童の居場所づくりがスタートしましたが、各学校におけるサポートルームの運用格差があり、現場の実態はまだまだ保護者が求める理想の運用には、追い付いてないという声を、保護者の方からいただきました。

また先日の読売新聞では、学校とフリースクールの連携強化を求める社説が掲載されました。社説にもありますが、２０１７年施行の教育機会確保法では児童生徒に対して、学校以外の多様な学びが認められ、無理に学校に登校しなくてもよいとの方針になりました。さらに２０２０年からのコロナ禍で、子どもたちの生活のリズムが崩れたことなども重なり、不登校児童生徒数が過去最高を記録することになったのではないかと、推察されます。

不登校児童生徒の受け皿としては、民間の方々が運営するフリースクールの存在がありますが、公的な学校機関ではありません。フリースクールに通う子どもたちは、あくまでもそれぞれの小中学校に在籍しています。そこで求められるのは、学校とフリースクールとの連携と強化だと思います。

この点で読売新聞の社説では「フリースクール任せにせず、しっかりと連携することが重要だ」「学校側は、不登校の子どもの様子や学習状況をフリースクールから聞き取り、学校に通えるようであれば、いつでも戻れるように準備してほしい」「不登校の子ども向けに、自由に出入りできる居場所を校内に設けている学校もある」として、「不登校の増加は、画一的な義務教育に対する拒否反応という一面もあるのではないか。学校以外での学びをどう保障するか、十分に議論すべき時期にきている」とあります。今後も不登校児童の居場所問題、なかでも各小学校に設置されたサポートルームの運用と改善について取り上げる予定です。（ゆうきりょう）

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