府中市児童虐待防止へむけて警視庁との連携を・・清瀬市が警視庁と連携協定締結（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★多摩地域の自治体が警視庁との連携は２つめ（清瀬市）

昨日の東京新聞多摩版に多摩地域の清瀬市が警視庁と連携して、児童虐待防止の連携協定を締結したとの記事があります。市によると、多摩地域の自治体で警視庁との間で、こうした連携協定をするのは、町田市について２番目とのことです。

記事では「協定は市側から警察への情報提供の強化、早期発見などを目的とする警察の情報の活用などが柱」で、「啓発活動や職員の研修を進める方針も明記」とのことで、市は地元の東村山署とも覚書を結んだそうです。記事によると「過去に全国で起きた児童虐待では、自治体と警察の情報共有が課題となったこともあり、今回、同課から協定締結を打診した」とのことです。（参考、東京新聞１１月８日付）

～府中市においてもこれまで、児童虐待の案件が散見されているだけに、清瀬市の事例は大いに参考にするべき課題ではないでしょうか。市の行政だけでは、とても児童虐待を発覚させることは困難であり、警視庁や地元警察との連携は不可欠な課題です。ぜひこうした問題についても、今後取り上げたいと思います。

★現状は児童相談所が子どもを保護する権限を認めてはいるが・・

また昨年末の読売新聞によると、こども家庭庁は、「児童相談所に一時保護された子どもについて、虐待と認定さえる前の疑いの段階でも、保護者の面会や電話を制限できるよう、児童虐待防止法を改正する方針を固めた」と報じ、２５年１月からの通常国会で同法改正の提出をするとのことです。

同記事では「児相は、虐待を受けた疑いがある１８歳未満の子どもを一時保護できる。虐待かどうかは児童福祉司や医師らによる週１回程度の会議などで判断される」「虐待と認定されれば、同法に基づき面会や電話などの通信を制限できる」「ただし、認定の前でも、親との接触で子どもの精神が不安定になったり、暴力を振るわれたりする恐れがあると児相が判断すれば、児童福祉法に基づく指導として、面会や通信を制限しているケースは多い」とあります。

★各地で保護者から児相に対する訴訟が相次ぐ事態を受けて、法改正へ

一方で「指導は任意を前提としているが、保護者の意向に反して制限したことで児相側が各地で提訴されている」ことがあるとし、「娘との面会を制限された母親が起こした訴訟で、昨秋に確定した大阪高裁判決では『事実上の強制による面会制限は、法令上の根拠がなく違法』と指摘した」とのことです。そこで児相では「保護者に制限の根拠を説明する際、苦慮しており、児童虐待防止法への明文化を求める声が上がった」とし、今回の法改正案へつながったとのことです。

★法改正案では、子どもが面会を望むかといった意向も重視する

今回の同法改正案では疑いの段階においても「児童の心身に有害な影響を及ぼす恐れが大きいと認める時」は、「児相の判断で制限できるようにすると明示する方針」とし、「保護者が暴力を振るう可能性があったり、子どもが激しくおびえたりする場合を想定している。子どもが面会を望むかといった意向も重視する」との内容だそうです。

～今回の法改正案については、賛否が分かれると思います。保護者の立場からすると、「子どもを預かる権利がある」という主張もあり、一方で「実際に子どもを保護者に引き渡したら、再度、虐待を受ける恐れもある」と判断せざるえない児相の意向もあると思います。今回の法改正は、児相に強制力を持たせたという点が、大きなポイントです。みなさんはどうお考えでしょうか。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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