府中市　不登校児童生徒・・教育委員会、学校と民間との連携による不登校児童・生徒の支援策についての一般質問その１（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）　

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★「フリースクールでの学習成果を学校の成績に反映することを、学校に指示」（教育委員会答弁）

　２０24年８月25日付の読売新聞インターネットニュースによると、文部科学省は、不登校の小・中学生が自宅やフリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できることを周知するため、省令を改正する方針を決めたと報じています。その条件として、「自治体が運営する教育支援センターや民間のフリースクールといった学校と連携している施設で学んでいることなど」としています。同記事にもありますが、学校の外で学ぶ児童・生徒の成績の反映について、文科省は2019年に「意義が大きい」と認める通知をしていますが、一方で「学校現場の認知度には差があり、省令の学校教育法施行規則に明記することで定着を図る」というのが今回の方針と伝えています。そこで以下、２点伺います。

◆ゆうきりょう質問①⇒　文科省方針（フリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できること）を受けて、教育委員会として各小・中学校に対する対応について伺います。

◆府中市教育委員会の答弁⇒　文部科学省は、不登校の児童・生徒が学校外の民間施設等において行った学習の成果を成績に反映する場合の指針を定めております。この指針では、学習の計画及び内容が、在籍する学校の教育課程に沿ったものであること、学校と保護者等との間に十分な連携・協力体制が保たれており、学校が訪問による対面指導やICTを活用したオンラインでの相談・指導等を通じて、当該児童・生徒本人の学習活動の状況等について定期的かつ継続的に把握していること等の要件を満たすことが必要であると示されています。

このことを踏まえ、市教育委員会においては、学校が積極的にフリースクール等と連絡を取り、学校の教育課程に沿った学習を行うことができている不登校児童・生徒については、指導要録上出席扱いとすること、フリースクールでの学習成果を学校の成績に反映することを、学校に指示しております。

◆ゆうきりょう質問②⇒　不登校児童・生徒の中でフリースクールなど、民間団体が運営する施設に通っている人数は把握しているのか。把握している場合、昨年度の人数について伺います。

◆府中市の答弁⇒　令和６年度におけるフリースクール等に通っている児童・生徒は、小学校２５名、中学校２５名の計５０名です。

◆ゆうきりょう主張⇒　増え続ける不登校の児童、生徒数ですが、現状の教育委員会、各学校の対応だけではもはや、個別に目の行き届く対応ができる人数ではないと考え、そのためには、教育委員会と民間との連携協力が、より一層必要だと問題意識で、取り上げました。

（１）支援の概要・・自治体と民間団体の連携には、主に以下のような形態と内容があります。

①多様な居場所の提供・・フリースクールやNPO法人などが運営する「第三の居場所」を提供

②オンライン支援の導入・・民間企業と連携し、ICTを活用したオンライン学習支援を提供

③訪問型支援の実施・・民間団体に委託する形で、不登校児童生徒やその保護者に対する訪問型の相談・支援を実施

④スクールソーシャルワーカーなど、福祉や心理学の専門的知識・技術を持つスタッフが民間連携の調整役として活用されています。（その２へ続く）

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