府中市不登校児童生徒・・文科省が不登校児童生徒の教育課程について、柔軟な対応方針を掲げる（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★不登校児童生徒の学習意欲を重視し、学習内容や授業時数を柔軟に設定できる

先日の読売新聞に「不登校　教育課程柔軟に」「文科省案　学習内容や授業時数」との見出しで記事が掲載されています。記事では「文科省は、不登校の小中学生の状況に合わせて編成できる特別な教育課程での教育活動や授業時数の方向性を、中央教育審議会の専門部会で示した」とあり、「児童生徒の学習意欲を重視し、学習内容や授業時数を柔軟に設定できるようにする」としています。

★個別に応じた教育活動で、体験活動、コミュニケーション能力を高めるトレーニングを検討

同記事によると、文科省が示した案では、「教育活動を『教科学習』と『個別の実態に応じた教育活動』に分類。教科学習は、「下の学年の学び直しや、オンライン配信の授業への参加などを設定し、一部の教科だけでも特別の教育課程として認める」とあります。この個別に応じた教育活動では「児童生徒の関心に応じた体験活動や他者との交流、コミュニケーション能力を高めるトレーニングなどを検討」するとあり、また授業時数は「校長が児童生徒の状態に合わせて柔軟に設定できる仕組みとする。年度途中でも、週単位や１日単位で授業時数や内容を見直せる方針も示した」そうです。

★現状の「学びの多様化学校」の教育編成を補完する教育活動に重点

また対象時期は、「学校を休み始めた時や、不登校からの回復期を想定。教育活動や授業時数は、学習意欲や必要な支援を個別に把握して、総合的に判断する」としています。なお記事によると、特別の教育課程の編成については現在、「不登校の児童生徒が通う『学びの多様化学校』で認められている。だが、在籍校の別室や校外で学ぶ教育支援センターでは特別な教育課程を編成できず、計画的な指導が確保されていないケースもあり、課題となっている」としています。（参考、読売新聞１２月４日付記事）

～文科省による不登校児童生徒の教育活動について、新たな方針が示されましたが、なかでも「児童生徒の関心に応じた体験活動や他者との交流、コミュニケーション能力を高めるトレーニングなどを検討」「授業時数は「校長が児童生徒の状態に合わせて柔軟に設定できる仕組みとする」という内容について、大変重要です。その意味でも、自治体の教育委員会が増え続ける不登校児童生徒の教育学習の中身について、責任を負える範疇をこえており、民間との連携は必要不可欠な課題であると感じています。この点について、先日の市議会一般質問で取り上げたので、その部分について再掲いたします。

◆ゆうきりょう２回目質問②　⇒　府中市は、フリースクールなど民間施設へ通う、児童、生徒の出席扱いの判断基準についてはどうなっているか。

◆府中市教育委員会答弁⇒　文部科学省は、不登校児童・生徒の指導要録上出席扱いとする際の要件を示しています。具体的には、民間の相談・指導施設であっても、本人や保護者が希望するとともに、不登校児童・生徒に対する相談・指導を行うことを主たる目的としていることや、専門的知識と経験を備えた指導スタッフが指導に当たっていること、学校と緊密な連携を図って指導に当たっていることとしています。各学校では、校長がこの要件に基づき、指導要録上、出席扱いとするかの判断をしております。

★「自治体と民間事業者と連携した取組については、今後、他市の動向を注視し、研究する」

◆ゆうきりょう２回目質問③⇒　近年、複数の自治体で、都内では板橋区、国分寺市で民間企業と連携して不登校支援を実施しているが、こうした民間NPO法人などとの連携による不登校支援の具体策を、府中市でも実施を提案したいが、市の考えは。

◆府中市教育委員会答弁⇒　本市においては、これまで不登校児童・生徒の社会的自立をめざし、個々の状況に応じ、多様な学びの場の確保に向け、学びの多様化学校「かがやき」、全ての市立小中学校に設置した「サポートルーム」、東京都と連携した「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」、青少年・コワーキングスペースの利用など、様々な市独自の関連機関と連携した支援策を講じております。なお、民間事業者と連携した取組については、今後、他市の動向を注視し、研究してまいります。

◆ゆうきりょう意見主張要望

１，教育委員会、学校と民間との連携による効果と課題について

①効果: 文部科学省の調査では、民間連携によって「子どもが自発的に学び始めるケースが増えた」「家庭とのコミュニケーションが円滑になった」といった成果が報告されています。

②課題:　公的支援と民間支援の役割分担や連携の具体的な進め方には地域差があります。

③板橋区　不登校支援を行うNPO法人と連携し、オンライン支援の試行を開始しています。

④国分寺市　不登校の子どもを支援する日本財団とNPO法人による、新たな実証事業に、国分寺市が参加。「子ども１人１人がどんな状況にあり、どんな要望があるのかを情報集約し、ニーズに応じた支援につなげる」として、「フリースクールとの連携も強化し、不登校の子どもたちがより学びやすい環境を整える」（東京新聞報道）。今後、府中市としても民間との連携による、不登校児童生徒への支援策について、ぜひ参考にすべきではないかと思い、検討のほど要望します。（府中市議　ゆうきりょう）

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