府中市 おこめ券 物価高騰対策「重点支援地方交付金」をどう使うか・・「おこめ券配布より、こめ価格を下げてほしい」（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞に「おこめ券　乗らぬ自治体」「かさむ配布経費、手数料」との見出しで、政府が物価高対策として進めている「重点支援地方交付金」のメニューの１つである、おこめ券について、配布しない自治体が増えているとの記事があります。

★１枚５００円のおこめ券のうち、実際に引き換えられるのは４４０円相当分

記事にもありますが、政府の補正予算で成立した「重点支援地方交付金」を２兆円拡充し、うち４０００億円を食料品価格高騰に対応する特別加算として、１人当たり約３０００円相当を利用できるものです。記事では「使い道や対象は約１７００ある市区町村の判断に委ねられており、農水省は、一例として米穀店やスーパなどで使えるおこめ券の配布を推奨している」としています。

記事では「しかし自治体からは、１枚５００円の従来のおこめ券で、実際にコメと引き換えられるのは４４０円分にとどまることに批判が出ている」とし、「１２＃に相当する差額の６０円は、利益を含む『手数料』として発行元のJA全農と全国米穀販売事業共済協同組合に入る仕組み」だそうです。

★「おこめ券は業界への利益誘導と言われても仕方ない」

記事では東京の立川市の酒井市長が自身のユーチューブ動画で「手数料が高いおこめ券でなく、現金振り込みが一番いい」と発信しています。他にも福岡市の高島市長は、おこめ券ではなく商工会議所や商店街によるプレミアム付き商品券の発行支援に取り組むとあり、大阪府交野市の山本市長は会見で「おこめ券は選んでいけない選択肢、（業界への）利益誘導と言われても仕方がない」と話しています。同記事によると現状で、おこめ券を配布する自治体は全国で数十自治体にとどまるそうです、農水省も各自治体向けにＰＲ活動をしているとあります。

★おこめの価格高騰収まらず・・備蓄米減少も影響

読売記事によると、農水省によると全国のスーパーで８日～１４日に販売されたコメの平均価格（３５キログラムあたり）は前週より１０円高い４３３１円で、２週ぶりに上昇。１１月につけた最高値に迫っているそうです。ただし、２５年の米の生産量は７４７万トンで、需要の高まりをうけて前年から６８万トン増え、今後は供給増加で価格が下がるとの見方がでているとし、政府がおこめ券配布を推奨する背景には、「こめ余り」への懸念があると記事では分析しています。（参考、読売新聞１２月２１日付記事）

★「おこめ券を配布されよりも、おこめの値段こそ下げてほしい」

府中市については、政府による「重点支援地方交付金」拡充の補正予算が成立したことをうけ、物価高騰対策を行う予定ですが、現状では情報は入っていませんが、恐らく評判がよろしくない、おこめ券の配布はないと思われます。市民の方からのお声のなかに「庶民はおこめの値段が下がってほしいことを、切に願っているが、こめ価格が高止まり状態で、おこめ券だけ多少配布されても、庶民にはメリットはない」と話される方もいました。

今回の「重点支援地方交付金」については、２月の府中市議会で補正予算案として計上されると思われますが、住民にとってスピード感のある施策を期待したいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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