府中市 不妊治療・・東京都が不妊治療費用の助成措置を拡充へ、令和８年度予算に計上（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう‘）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★都が不妊治療費の拡充策、上限を１５万円で新年度予算案に５６億円を計上

今朝の読売新聞多摩版に東京都がこの４月から、不妊治療費の助成を拡大するとの記事があります。上限は１５万円で新年度予算案に５６億円を計上するとのことです。記事では「人工授精や体外受精などの不妊治療は２０２２年から公的医療保険の適用対象となった。都はこれまでも、保険対象外で国が認めた先進医療の費用について助成してきた」とし、「新年度からは、保険が適用される治療の自己負担分も助成の対象とする」あります。また男性の不妊も対象となるそうです。（参考、読売新聞多摩版１月１２日）

★「国や都の動向を注視する」・・府中市の回答

数年前ですが、不妊治療をしているという女性の方からお話を伺う機会がありました。３０代半ばの方ですが、費用が高額（１回で１００万かかることもあるそうです）なこともあり、府中市として費用助成をしていただけないかというものです。

不妊治療助成の要望については、以前、令和３年度への予算要望書のなかにも市に対して要望したところ、市の回答は「国が保険治療の適用や助成額の拡充について検討をしていることから、国や都の動向を注視する」という消極的な内容でした。

この当時、すでに東京都ではこの制度を実施しており所得制限なし、助成額は特定不妊で１回３０万円、男性不妊で１回３０万円、助成上限回数は１子ごとに６回まで（４０歳以上４３歳未満は３回）実施。また不妊治療費の保険適用を公約に掲げた菅総理も、「２０年度第３次補正予算案が成立後に『1月1日に遡って適用する』と述べた。所得制限を撤廃し、２２年４月から不妊治療の保険適用を始めるまでの暫定措置とする」、「体外受精や顕微授精など高度な治療を受けた場合の助成額を、2回目以降も現在の倍の上限30万円にする」（日経新聞１月４日付）と、機敏な対応をしています。都内自治体では多摩地区では、福生市が実施、２３区でも港区や渋谷区など複数の自治体でも制度が実施されています。

★立川市が先進医療と自費治療への費用で、市独自の助成制度を創設

２４年２月の読売新聞多摩版に、立川市が令和７年度から不妊治療の経済的な負担を減らすために、先進医療と自費診療にかかる費用について、市独自の助成制度を新設する方針とのことです。「先進医療について、都の助成に上乗せして一部の自費診療で回数無制限で助成を受けられるようにする」とのことです。この記事にもありますが、不妊治療については２２年４月から公的医療保険の適用対象となりましたが、先進医療については保険が適用されていませんでした。そこで東京都では昨年１月から、保険適用される治療と併用した一部（１０分の７）を上限に１５万円で助成する「特定不妊治療費助成事業」を実施しています。

★先進医療の治療１回につきて、５万円を上限に助成措置

今回立川市は都の助成承認の決定を受けた市民に対して、先進医療の治療１回につきて、５万円を上限に助成措置を講ずるというものです。記事によると「女性が４０歳未満の夫婦だと６回、４０歳から４３歳民の夫婦であれば３回助成を受けられるようにする」「助成対象となるのは、培養器で受精卵を観察、支給に戻すタイミングをうかがう『タイムラプス』など、国が認めた先進的な治療にかかった費用の一部としている」とあります。

「また保険が適用される治療であっても、対象年齢や助成回数に上限が設けられるが、立川市は保険が適用される年齢、回数制限を超えるなどした自費診療についても、４５歳未満までの市民を対象に１回の治療につき上限５万円を回数無制限で助成する」という、かなり充実した不妊治療助成制度となっています。

私も以前、府中市議会一般質問で府中市に不妊治療助成制度の要望をしたことがあります。その後、都の助成措置がスタートして今日になっていますが、先進不妊治療について、市が独自の助成措置を講じることは大変意義があることです。子育て世帯の流入を促進するためにも、今後も要望していきたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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