13 1月

府中市 空き家対策・・府中市では近隣他市、産学官連携、協力して「空き家新聞」を発行しています(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市では、調布市・狛江市・三鷹市、共立女子大学、株式会社手紙社の産学官連携のもと、空き家の活用事例・空き家ツアー・各市の相談窓口のご案内などについて発信しています。ぜひご覧くだささい。

★府中市内配布場所

①府中市役所おもや 3階 環境政策課窓口、②ルミエール府中、③各文化センター

★バックナンバー

※お問合せ先・・生活環境部 環境政策課 空き地・空き家対策担当

住所:〒183-8703 府中市宮西町2丁目24番地(市役所 おもや 3階)

電話:042-335-4195(直通)

★空き家の所有者に取材してリアルな情報を掲載

 昨年12月の読売新聞多摩版によると、この空き家新聞の発行は調布、狛江、三鷹の3市が2024年9月から始め、今年から府中市も加わり、年3回発行となったそうです。「空き家情報のほか、空き家バンクや見学会といった各市の取り組みや相談窓口などを記事」を掲載、発行部数は約8000部とのことです。

 記事では「先月発行された最新号では、調布市の空き家を所有する男性へのインタビュー記事を掲載。長年この家で暮らした生前の父親との思い出や、福祉関係の事業者に貸したいという男性の希望などを、物件の概要や見学会の予定とともに紹介した。別の同市内の空き家が改修され、市民生活や地域イベントに活用されている事例も特集している」とのことです。「単に物件情報を掲載するだけでなく、所有者らの人柄に焦点を当てることを心がけている」(編集担当者)。また記事によると、 共立女子大学(千代田区)も協力し、建築やまちづくりについて学ぶ学生がフィールドワークの一環として、空き家見学会などをサポートしているとのことです。(参考、読売新聞多摩版 24年12月5日付)

★都内で初、日野市が所有者、相続人が不明の空家を解消へ

昨年ですが読売新聞多摩版(2025年5月15日付)に日野市が、所有者不明の空家を解消するために、新制度を設けて売却をできる施策を実施するとのことです。同記事によると、日野市は市内にある約800ある空き家を解消するために、「民法改正で導入された新制度に基づき、所有者が判明しなかった空き家の土地と建物の売却にこぎつけた」とあります。

記事のなかで市内にある、30年以上前に所有者がなくなった空き家の処置として、市は「2016年にこの土地と建物の相続者を捜しはじめ、相続人と見られる人や関係者、近隣住民ら約100人に聞き取を行ったが、所有者を特定することができず手がつけられない状態だった」とのことです。

★民法改正が空き家処分を後押し

「しかし23年4月の改正民法で所有者不明土地、建物管理命令制度ができ、「この制度にもとづき、自治体などが所有者不明の土地、建物の管理や処分のために裁判所へ申し立てることで、裁判所から選任された管理人が土地や建物の売却ができるようになった」としています。そこで日野市では「23年6月に同制度にもとづき、この土地と建物について東京地裁立川支部へ申し手を実施、10月に弁護人が管理人に選定され、24年3月に土地と建物が民間い売却、3ヶ月後に取り壊され、現在は新たな建物に住人がいる」とのことで、その後もこの制度に基づき、相続人がいない空家の処置をしているそうです。

また記事では「日野市では、空き家の売却価格を不動産業者に無料で見積もりをしてもられる制度や、空き家の所有者や相続人と空き家の活用を希望する人とのマッチングも実施」「空き家の改修や事業活用の経験があるアドバイザーを派遣する事業も実施」など、積極的な空き家対策を進めています。(参考、読売新聞多摩版5月15日付)

★空き家の維持は所有者に多額の費用がかかる

以前、読売新聞に国が景観や治安、衛生面など住環境の悪化を防ぐために、空家対策特別措置法の改正案を提出したとの記事がありました。

この記事では放置され続けている空き家の問題を指摘、記事では空き家を維持している方のコメントを紹介、「(空家の維持の)費用負担は少なくない。これまで毎年、固定資産税、火災保険料などをあわせて計11万はらってきた」「法改正が成立すると税負担が増える可能性があると聞かされた。『体力的にも経済的にも1人で管理するのは難しい、思い入れのある家だが、手放す時かも』」。

★全国で空家が20年前と比較して倍増、法改正で空家の解体と活用を促進へ

この記事によると総務省調査では、居住目的のない空き家は全国で349戸で、20年前から倍増したそうです。一方で解体などの対応がとられたのは、2万戸程度とあります。また今回の法改正では「管理不全空き家」について、固定資産税の特例が解除され、行政代執行が円滑に実施されるようになるといいます。またこの記事の最後には大学教授のコメントとして「(空家の解体には)解決に時間がかかる。所有者が空き家を解体したり、流通させたりすることへの支援策がもっと必要」と指摘されています。

市民の方からの要望にあるのが、「空き家の解体費用が多額になるので、ぜひ国や自治体が解体費用の補助をしてほしい」というものがあります。私も同じ意見です。空き家を放置することは、その所有者だけでなく地域社会にとっても多くの意味で損失です。ぜひ日野市の施策を府中市においても実施できるよう、今後、議会でも質疑要望したいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

※月曜日・・西武線多磨駅東口、火曜日・・京王線多磨霊園駅南口、水曜日・・京王線東府中駅北口、木曜日・・西武線多磨駅西口、金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

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