府中市 町会、自治会を若者の「居場所」に、現役世代に加入してもらうためにPR冊子を制作・・三鷹市と杏林大学の学生が連携（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の朝日新聞多摩版に三鷹市が、市内への転入者向けに、加入率が減少している町会、自治会の活動を紹介する冊子を制作したとの記事があります。記事によると、三鷹市内にある杏林大学の学生と連携して、若者視点を取り入れた内容で町会、自治会活動の魅力を発信するとの狙いがあるとしています。

★冊子の中身は、町会が主催する行事で、現役世代が参加する催しものを特集

記事では「三鷹市内には自治会の加入率が２４年度段階で２８．７４％にとどまり、高齢化などが理由とみられ、防災や防犯、環境美化活動などへの影響が懸念されている」としています。記事によると冊子では、子どもが参加できるイベントを積極的に開催している町会、自治会の様子を伝えるなど、現役世代を取り込むことを狙いにしています。また「杏林大学の４人も編集に協力、町会や自治会を若者の『居場所』とするため、学生が『お茶会』『野外映画祭』などの取り組みを提案する特集も掲載。記事のなかで杏林大学総合政策学部の学生は「制作を通じて自治会や町会が地域を支え、想像以上に多くの役割を担っていることに驚いた」と語り、「市のコミュニティ創生課の課長は『地域活動を見える化し、団体同士が連携する形を目指していきたい』」と語っています。（参考、朝日新聞多摩版１月１７日付）

★府中市の自治会加入率も少しずつ低下へ

地域社会の連帯と、地域住民どうしにおける、支えあいの自治組織としての、自治会、町会への加入率が全国的にも減少傾向です。今後の高齢社会、災害時における助け合い、日常のコミュニティーの維持は、共助の役割を高め、持続可能な社会を創造するためにも、重要課題と考え、一般質問で取り上げました。府中市の自治会、町会への加入率は令和３年４月の５４．８％から、直近調査では５０．８％へ下がっています。こうした状況を放置するなら、加入率はさらに低下することが予想されます～。

★立川市では自治会応援条例を制定、自治会加入を行政としてバックアップする

～以前読売新聞に、立川市が多摩地域で初の「自治会等を応援する条例」を施行したという記事が掲載、記念のシンポジウムも開催されたとのことです。同記事では「立川市の自治会加入率が５０％まで低下、条例によって加入率の上昇を目指している」とあります。この条例のなかに「不動産仲介業者に、新たに引っ越してきた住民に対して、自治会の情報を提供するなどの協力を求めている」とし、「自治会活動の備品や子どもが参加できるイベントでの補助金制度ももうけた」とあります。またこうした条例を埼玉県所沢市も制定しているとのことです。

★家賃の滞納が孤独死発見のサインになる

私は２０１８年６月議会で地域住民の孤立死の問題を取り上げた際、市内の不動産業者の方の話をもとに、「家賃の支払いが滞るケースの１つに、その居住者が孤独死しているケースが多々あった」ということを議会で紹介し、一人暮らし高齢者と不動産業者との関係は、とりわけ重要な意義があると指摘しました。

府中市も自治会、町内会への加入率も５割になり、自治会への加入率を絶えず引上げる努力を目的意識的に行くこと、自治会活動に対する行政からの支援策は、今後の高齢社会の進展、災害時などの非常時への備えなど考えると、必須課題ではないでしょうか。

★ゆうきりょう質問⇒　市として自治会、町会への加入促進、活性化をめざすために、立川市や所沢市などで制定されている、「自治会応援条例制定」（仮称）について、その制定を提案するものですが、市の考え方を伺います。

●府中市の答弁⇒　他自治体で制定されている同条例については、地域住民の自治会などへの加入、参加を促すことにより地域コミュニティの活性化の促進、住みよい地域社会の形成に寄与することを目的にかかげ、その実現のために住民、自治会、事業者、行政などの役割について具体的に整理されていると理解している。

府中市においても、他自治体の例にもれず、少子高齢化、核家族化、人々の価値観および生活形態の多様化の影響などから、自治会などに加入する市民の割合は減少傾向にあるととらえていることから、これまでも自治会連合会と連携して、自治会などへの加入、参加促進をはじめ、地域コミュニティの活性化支援に取り組んでいます。こうしたことから、現状、同条例制定の考えはありませんが、引き続き、自治会連合会と協働し、より効果的な施策の検討を進めていきます。

★町田市は不動産協会との間で連携協定を締結、自治会加入を後押している

★ゆうきりょう質問⇒　一人暮らし高齢者世帯が今後も増えるなかで、地域からの孤立を防ぐために、町田市が実施しているのですが、市と不動産業界、宅建業界との間で、連携協定を締結することを提案しますが、市の考えを伺います。

●府中市の答弁⇒　町田市では宅建協会、不動産協会、自治会連合会と連携協定を締結し、賃貸などの契約時に自治会加入を促すチラシを配布することで、自治会などへの加入促進を図っていると伺っています。府中市においても、転入手続きのため、窓口にお越しになられた市民に対して、自治会加入の案内をお渡ししていることから、一定の情報提供はできていると認識しており、あらためて不動産協会などと連携協定を締結する考えはありません。

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