府中市 中小下請企業に対して適正取引価格の実施徹底を・・中小受託取引適正化法の周知を市内企業に求める（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★「多摩地域の２割超が下請け法の改正を『知らない』（商工リサーチによるアンケート結果から）

以前ですが東京新聞に下請法が改正され、下請けいじめを防止することを目的に「中小受託取引適正化法（取適法）」が施行されたことにともない、東京商工リサーチ立川支店が、多摩地域の企業にアンケート調査を行ったところ、「多摩地域の２割超が法改正を『知らない』とする結果になった」との記事が掲載されています。同記事によると製造業、卸売業、小売業、運輸業など９９社からインターネットから回答を得たとのことです。記事では「法改正では、発注側の大企業が受注側の中小企業に対し、コストに見合わない取引価格を一方的に決めることや、手形による支払いを禁じて、中小企業の価格転嫁と持続的な賃上げを促すのが目的。対等な関係ではないとの印象を与えかねないとして、法律の文面から『下請け』の言葉を排除した」とあります。

★政府が民間取引に介入することに賛成が多数

記事によるとこのアンケートの回答では、「知らなかった」が２３％、「知っていたが影響は精査していない」が４１％、「知っていて影響を精査済み」が３５％とのことです。また「利益への影響については、１７％が『少し増えそうだ』と法改正の効果に期待した一方で、大幅に上回る７４％が『影響はしないだろう』と答え、『減りそうだ』の回答も８％あった」そうです。また「今回の法改正のように、政府が民間取引に介入することについては、『大いに賛成』が１４％、『どちらかというと賛成』が５８％で、賛成意見が『どちらかというと反対』が２６％を大きく上回った」とのことです。（参考、東京新聞１２月記事）

★経済３団体も大手と中小との適正取引を呼びかけ

２３年１月の朝日新聞の記事ですが、経団連、商工会議所、経済同友会が加盟する各社に対し、下請け企業などとの取引で、「コスト上昇に見合う値上の円滑な受け入れを要請」したと報じています。「取引の適正化を通じ、大企業と中小企業との共存共栄をはかる、パートナーシップ構築宣言が、現場には必ずしも十分に浸透していないと判断、３団体トップが異例の連盟で呼びかけた」としています。

同記事によると、「公正取引委員会が昨年末、コスト増にからむ適切な価格交渉をしなかったとして、デンソーや佐川急便など１３の企業、団体名を公表して改善を求めた」とあります。経済３団体は、人件費、原材料費、エネルギー価格などの上昇分について、「受注企業側と『積極的に協議に応じ、取引価格に円滑に反映する』ことを求めた」とあります。この数年間は賃金引上げの機運が高まり、春闘も政労使そろって賃金引上げがテーマになっていますが、この流れを地域の中小企業に広げることが、日本経済上昇のカギです。府中市においても市が商工会議所とも連携協力し、市内にある大手企業や元請企業に適正取引を呼びかけ、賃金引き上げを図るよう協力を求めてほしいものです。

★府中市に中小・小規模企業振興条例を制定を求める

私も２０１９年の府中市議会一般質問で、当時、東京都が中小・小規模企業振興条例を制定したのを機に、府中市も中小企業対策に本腰をいれて取り組むべきと質疑をしました。中小企業に対する府中市の認識は、市内には大手企業が存在し、それを支える中小企業の存在の有用性を主張しています。私はそれを肯定しつつ、現実に元請大手企業と下請け中小企業との間の取引関係の改善、市民世論調査でも示されている、中小企業で働く勤労者に対する福利厚生の支援策としての健康管理、健康増進対策、小売業、個人商店に対するリニューアル助成制度の創設、官界、産業、大学などとの連携、全事業所の悉皆調査、中小企業振興対策審議会の設置、基本条例の制定などを求めました。

また府中市としても商工会と連携して、市内商工業者を対象にした取引告発ホットラインとか、電話一斉相談の開催を検討してください。行政として業者間の不公正取引を許さないという強い姿勢を示す必要があると思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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