府中市 総選挙東京３０区 　川上りゅうせい（国民民主党公認）・・空き家を活用した挑戦が生まれる多摩地域を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

１月２７日から衆議院議員の総選挙が公示、２月８日投開票で総選挙が行われます。この府中市、多摩市、稲城市（東京３０区）で国民民主党では、川上りゅうせいさん（２８歳）を内定公認しています。川上りゅうせい　は　１０の政策を掲げていますが、なかでも、多摩地域における具体策として、空き家対策の支援策を掲げています。

★空き家を活用した法人誘致・スタートアップ支援を進めます（川上りゅうせいの空き家政策から）

多摩地域をモデルに、空き家をスタートアップや中小企業の拠点として活用できる制度を整備します。 空き家の用途変更を簡素化し、法人登記や事業利用を可能にするとともに、改修費の一括償却や初期費用支援を行います。 空き家問題の解消 　 •若者や起業家の定着 •地域雇用の創出 、防災・防犯力の向上 を同時に実現し、「住むだけの街」から「挑戦が生まれる地域」へ、多摩を進化させます。（川上りゅうせい　１０の政策から抜粋）

★政府も店舗や旅館への転用も認める方針

２０２３年の１月２４日付産経新聞に、政府が国会に提出を予定している、空き家対策特別措置法改正案について報じ、それによると空き家の活用を重点的に進める「促進区域」を市町村が設定し、カフェや宿泊施設への転用しやすくなるとしています。

当時の記事では自治体が撤去し、管理が不十分な空き家は税の軽減対象が除外し、事実上の増税で所有者に早期の対応を求めるとしています。記事によると政府は促進区域を設定し「観光振興に取り組むエリアや中心市街地などに設けることを設定、市町村が区域や活用指針を定める」とあり「用途が住宅や公共施設に限定されているエリアでも、指針に明記すれば店舗や旅館への転用も特例で認める」とあります。また「接する道路が幅４メートル未満の建物を建て替える場合、４メートル以上になるよう位置をずらす義務があるが、安全確保を条件に免除する特例を設ける」とのことです。一方で「住宅がある土地は固定資産税を軽減する優遇制度があるが、倒壊などの危険がある『特定空き家』は対象外としている」。

★空き家を市が公営住宅並みに活用を（市民の方からの提案）

この政府による法改正は自治体が空き家の積極活用を進める機会にもなります。すでに府中市でも審議会を設置し、空き家活用を図っていますが、これを機にさらなる住民サービスの向上、街の活性化のために進めるべきと考えます。そのためにも法改正の趣旨にそって空き家を活用する際には、市が空き家解体の費用を一部負担するなどの施策も必要ではないでしょうか。

このブログをご覧になられた市民の方から「空き家を都営、URより安価な市営住宅として整備して欲しい。地主さんには固定資産税一部免除。市は管理部門作って雇用促進、福祉事業。住む人は安価とかすれば誰も損しない」（市民の方からの提案）という提案もいただきました。大変良い提案だと思います。ぜひ市議会でも提案していきたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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