府中市が不妊治療費の助成費用を、初めて市独自の財源で予算化へ・・府中市予算要望書令和８年度から（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では令和８年度予算案のなかに、市独自の不妊治療費の助成費用を予算計上することになりました。

★府中市の方針⇒　不妊治療における経済的負担を軽減するため、特定不妊治療（保険診療）とあわせて実施した先進医療について、東京都の特定不妊治療費（先進医療）助成に上乗せして医療費の一部助成を行う。上限額５万円/　回　財源は府中市の一般財源から１５０万円

～私も２１年１２月議会の一般質問で、不妊治療費の市独自の助成措置について取り上げ、また予算要望書でも要望していました。（他の会派の複数の議員さんも要望されていました）

★東京都が不妊治療費の拡充策、上限を１５万円で新年度予算案に５６億円を計上

1月３１日付読売新聞多摩版に東京都がこの４月から、不妊治療費の助成を拡大するとの記事があります。上限は１５万円で新年度予算案に５６億円を計上するとのことです。記事では「人工授精や体外受精などの不妊治療は２０２２年から公的医療保険の適用対象となった。都はこれまでも、保険対象外で国が認めた先進医療の費用について助成してきた」とし、「新年度からは、保険が適用される治療の自己負担分も助成の対象とする」あります。また男性の不妊も対象となるそうです。（参考、読売新聞多摩版１月１２日）

★「都の助成制度の内容の変化を注視し、実施の必要性含め検討する」（市の答弁）

私の質疑に対する府中市の答弁⇒「国では、不妊治療の医療保険適応の具体的な範囲について、不妊治療の実態調査や医学的データ等を基に議論をすすめています。今後不妊治療が保険適応になることによって、治療が標準化され、住んでいる地域に左右されない公平な医療を受けることができるようになりますが、その一方では、保険適応とならない不妊治療が混合診療になる恐れがあるなどの課題も指摘されています」。

「そのような中、本市独自の不妊治療助成制度につきましては、今後、国が示す、保険適応の範囲や混合診療についての見解及び、現在、国の制度の実施主体として都が行っている『不妊治療助成制度』の制度内容がどのように変化してくかなどを注視し、実施の必要性を含め、検討してまいります」。

★近隣では福生市、都内では港区や渋谷区で実施

東京都では不妊治療助成制度を実施しています（所得制限なし、助成額は特定不妊で１回３０万円、男性不妊で１回３０万円、助成上限回数は１子ごとに６回まで４０歳以上４３歳未満は３回）。

菅総理も不妊治療費の保険適用を掲げ「所得制限を撤廃し、２０２２年４月から不妊治療の保険適用を始める」と公約。先日の朝日新聞の記事によると、「厚労省が不妊治療費について全国の医療機関に尋ねた初の全国調査を実施した」という記事が掲載されました。この記事によると、「体外受精１回にかかる費用は、２０万円以下から１００万円近くまで、医療機関によって７０万円以上の幅があることがわかった」と伝えています。菅総理が公的医療保険の適用をめざすことに先立ち、厚労省は今回、その基準となる治療法を定める必要があることから、全国調査を行う段階にきています。

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