府中市　公契約条例が府中市議会 総務委員会で全員賛成で可決・・本会議でも満場一致で賛成の見通し（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会総務委員会において、府中市から議案提案のあった新規議案で、公契約条例の制定があり、全委員の賛成で可決されました。同条例案については、３月５日の市議会本会議において満場一致で可決される見通しです。

★府中市公契約条例の特徴とは

条例全文　⇒　府中市公契約条例

※府中市公契約条例のあり方等検討委員会の答申⇒　公契約条例答申

公契約条例は都内はじめ、全国の自治体で制定されている条例であり、同条例は、適正な労働環境を整備し、公共事業の品質を確保することで、市民サービスの向上と地域経済の発展を目指す取り組みとして、多くの自治体で導入が進んでいます。 

１，労働報酬下限額の設定

自治体が発注する建設工事や業務委託、指定管理などの業務に従事する労働者に対し、市が定めた「労働報酬下限額」以上の賃金支払いを事業者に義務づけています。これにより、低賃金競争による労働環境の悪化を防ぎます。

２，受注者の連帯責任と報告義務

①連帯責任: 下請事業者が労働報酬下限額を下回る報酬を支払った場合、元請である受注者はその差額分を連帯して支払う責任を負います。

②チェックシート報告: 受注者は労働条件に関する事項を市に報告する義務（チェックシート方式）があります。

３，労働者の申出制度と不利益取扱いの禁止

労働者は、賃金が未払いだったり下限額を下回っていたりする場合、市や受注者に直接申し出ることができます。また、この申し出を理由とした解雇などの不利益な扱いは厳格に禁止されています。

４，継続雇用の努力義務

業務委託など継続性のある業務において、契約の切り替え時などに、従前の労働者が希望する場合は雇用を継続するよう努めることが盛り込まれています。

５，違反時の厳格な対応

是正勧告に従わない場合や虚偽報告があった場合は、契約解除や業者名の公表、市に違約金を支払うなど、約金の支払いといったペナルティが課せられる仕組みになっています。

※２０２１年６月議会で可決された　⇒　府中市議会総務委員会で「早期に公契約条例の制定求める」陳情が全会一致で可決（６月９日） – 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

②公共サービスの質の確保: 労働者の賃金や労働環境が適正に保たれることで、提供される公共サービスの質を確保・向上させる。

③地域経済の活性化: 地域内の労働者の賃金水準が底上げされることで、地域経済全体に良い循環をもたらす。

④公正な競争の促進: 低賃金による不当な価格競争を防ぎ、事業者の適正な競争環境を確保する。

⑤条例の内容
公契約条例の内容は自治体によって異なりますが、主に以下の2つのタイプに分けられます。

⑥賃金直接支払い義務型: 受注者に対して、業務に従事する労働者に一定額以上の賃金を直接支払うことを義務づける方式。

⑦契約条項盛り込み義務型: 公契約に、労働者への一定額以上の賃金支払いを約束する条項を含めることを義務づける方式。（以上、生成AIによる解説）

～２０００年代初頭からデフレ下の日本において、労働者の賃金が低下、とくに非正規雇用労働者が急増したなか、自治体が発注委託する業務で働く労働者においても低賃金構造が広がったことから、公契約条例を制定し、労働者の生活保障ができる賃金構造を確保することが、労組の政策制度要求の柱の１つとなっています。（府中市議　ゆうきりょう）

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