府中市　府中市では物価高対策として「重点支援地方交付金」も活用し、「プリペイド式ギフトカード」を全市民に配付します（府中市議会議員　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★全市民１人あたり５０００円のプリベイト式ギフトカードを配布へ

　府中市では、近年の物価高による市民生活への影響を踏まえ、国の令和7年度補正予算に盛り込まれた「重点支援地方交付金」と、市独自の財源を活用し、「プリペイド式ギフトカード」を配付する方針を決定しました。
このギフトカードは、市内外の多くの店舗で利用でき、食料品や生活必需品の購入など、日常生活の幅広い場面でご利用いただけます。全市民を対象とし、一人あたり5千円分を世帯主に配付することで、家計の負担軽減を図ります。
現在、事業の実施に向けた必要経費を一般会計補正予算に計上し、市議会への提案準備を進めております。配布時期や具体的な手続き等の詳細については、今後決まり次第、市ホームページ等でお知らせいたします。

～府中市議会第１回定例会の予算特別委員会において、市が提案した補正予算案について、全委員一致で賛成可決しました（３月６日）。

１，対象・・全市民　参考：令和8年1月1日現在人口：262,162人

２，給付方法・・プリペイド式ギフトカード
注記：世帯ごとに5千円×人数分を1枚のカードにチャージし、配付します。
注記：クレジットカードのように、お店やネットショッピングでの支払いにご利用いただけます。

３，給付金額・・5千円（一人当たり）

４，配付時期・・補正予算の成立後、令和8年度早期の配付に向け、速やかに準備を進めてまいります。

５，お問合せ・・政策経営部　政策課　電話：042-335-4010

★昨年末の読売新聞多摩版に多摩地域の自治体で、政府による「重点支援地方交付金」を活用した物価高対策の公表について記事があります。

記事では「多くが商品券の配布を選んだのが特徴」として、国分寺市では市民１人あたり６０００円分のカード型商品券の配布をするとして、今年６日に配布予定。「対象は４月１日時点で住民登録されている人で、世帯ごとに特定記録郵便で配布する」としています。「地域経済の活性化を図る狙いがあり、利用登録した市内の飲食店や理美容店、小売店などで使える」として、今年７月１日～９月３０日までを利用可としています。予算額は９億円とのことです。

また多摩市では、昨年末に市民全員にギフト券を配布する方針を明らかにしており、「『おこめ券』は使用できる店舗が限られ、現金給付は振込先の口座の確認に時間を要するとみられることから、食品を対象とするギフト券で対応することとした」そうです。「金額は１人４０００円を基軸に検討を進め、早期配布をめざす」としています。また日の出町は、５０００円分商品券を約1万５９００円の全町民に配布、昨年末の一般会計補正予算案を臨時議会に提案、あきる野市ではも１人当たりプリベイト式ギフトカードを配布予定とのことです。（参考　読売新聞多摩版１月８日付）

～都内自治体による重点支援地方交付金の活用について～

★すべての住民、世帯に現金給付する自治体・・文京区、台東区、大田区、北区、荒川区、足立区、立川市、調布市、東村山市、狛江市

★すべての住民、世帯に商品券、電子クーポン券などを配布する自治体・・千代田区、港区、墨田区※、江東区、品川区、目黒区、武蔵野市、日野市、国分寺市、東大和市※、東久留米市、多摩市、稲城市※、あきる野市、西東京市　※印は「おこめ券」あり

★すべての世帯の水道料金を減免・・昭島市

★低所得世帯に現金給付・・新宿区、世田谷区、杉並区、豊島区、練馬区、葛飾区、江戸川区、

★デジタル地域通貨、キャッシュレス決済などのポイント還元アップ・・世田谷区、杉並区、板橋区、練馬区、調布市

★その他・・文京区、台東区、北区、狛江市は低所得世帯に追加給付

世田谷区は子育て応援手当に１万円加算、板橋区は物価高お影響を価格転嫁できない介護施設などに支援金、狛江市は大学生世代に２万円　（参考、朝日新聞多摩版１月１６日付）

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