府中市がＡＬＳＯＫ株式会社 多摩支社と「地域の見守り活動に関する協定」を締結しました（府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう）
府中市議会議員（国民民主党所属）の ゆうきりょう です。
府中市では、今年の1月30日に、府中市とＡＬＳＯＫ株式会社 多摩支社は、「地域の見守り活動に関する協定」を締結しました。この協定は、高齢者の見守りに関する協力体制を確立するものであり、より一層高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう協働していきます。（市のHPから）
１，見守り活動の内容
①日常業務における高齢者に対する見守り活動の実施
②地域包括支援センターへの連絡体制の確立
★ALSOK（綜合警備保障株式会社）は、全国の自治体と包括連携協定や災害時協力協定を締結し、地域の安全、安心、防災、高齢者、子どもの見守りなど、幅広い分野で協力体制を構築しています。主な連携内容自治体との協定に基づき、ALSOKが提供する主な協力・支援内容は以下の通りです。（生成AIから）
①防災・災害対応: 災害発生時の避難所運営支援、ドローンを活用した被災状況の情報収集、断水時の応急給水支援（横浜市水道局との例） など。
②見守り支援: 高齢者の徘徊捜索協力 や、専用端末を活用した子供の登下校見守り（戸田市との例）。
③安全教室・啓発活動: 小学生向けの「あんしん教室」や高齢者向けの防犯・防災講座の開催。
④行政事務の効率化: 自治体窓口での税・公金収納業務のデジタル化・無人化支援（りそな銀行等との共同提案）。
～府中市では令和７年度予算のなかに、「高齢者救急通報システム事業費」が計上され、在宅高齢者の緊急時に、速やかに通報を行うことができる救急通報システムについて、固定電話のアナログ回線がなくても、携帯電話などの連絡先があれば利用できるよう利用要件を緩和するものです。今後高齢者の一人暮らしがさらに増えることが予想されるだけに、こうした行政サービスの拡充について、ぜひ期待したいものです。（ゆうきりょう）
★町田市では見守りサービスについて、７５歳以上の一人暮らし、住民税が非課税世帯を対象に
また以前の朝日新聞多摩版に町田市が高齢者の見守りサービスのひとつに、市内一人暮らしの高齢者方で、長時間にわたって電気がついていたり、消えたままになっていたりした時に、家族らにメールで通知する見守りの事業を始めたと報じています。
この記事では「ヤマト運輸が提供するサービスを活用した取り組みで、サービスの利用料金を１年間、市が全額負担する」としています。また「自宅の電球を専用の電球『ハローライト』に取り換えることで、長時間の点灯や消灯など異変を察知」「事前に登録された家族らに知らせる。依頼に応じて同社のスタッフが訪問して安否を確認する」とあります。また「毎日使用する洗面所やトイレに設置してもらうことで、自宅で倒れていたり、病気で動けなくなっていたりするケースの早期発見が期待できる」そうです。
この行政サービスについて、町田市は月額１０７８円の利用料金を１年分を負担、翌年以降は同社と利用者の直接契約になり、利用料は自己負担になるそうです。対象は７５歳以上の一人暮らし、住民税が非課税で、専用機器による救急通報システムを使用していないことが条件とのことです。
★高齢者の見守りサービスは費用対効果の面でも成果あり
私も２０１８年６月議会で地域の孤立死対策について質疑をしましたが、今進展している急速な高齢社会と単身世帯が増える状況下において、行政が一定の見守りサービスを行う意義は大変大きなものがあると思います。それは住民が孤独死に陥った際にかかる様々な諸経費と比較しても、費用対効果がある施策ではないでしょうか。こうした施策が全国に広がることを期待すると同時に、府中市でも制度活用をぜひ呼びかけ、自治体独自の施策として何かできることがないか、質したいと思います。（府中市議 ゆうきりょう）
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