府中市 中小企業への資金繰り、利子補給など緊急経営支援策、相談窓口の開設を求めたい・・中東情勢悪化を受けて、都内で広がる支援相談窓口（府中市議会議員　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★区が利子補給、資金繰りに関する支援策も用意（大田区）

先日の東京新聞多摩版に都内の大田区が、中東情勢悪化を受けて原油価格などが高騰続けるなか、中小企業への支援策に乗り出しているとの記事があります。同記事では、区内になる産業プラザで臨時の相談窓口を開札し、「相談内容に応じて区や、都、国などが設けている既存の支援策を紹介する」として、「売り上げが落ちた企業が金融機関から融資を受ける際、区が利子を補助する制度など、資金繰りに関する支援も用意している」とのことです。記事のなかで大田区の産業振興課の担当者の方は「区内の企業が打撃を受けると大手の商品開発にも影響がでてしまう。必要な支援をしっかり講じていきたい」と話しています。

★区の担当課が区内の企業、店舗などを訪問調査、官民共同で支援策を（港区）

また港区においても「アパレルや飲食などの中小企業が集まる港区では、官民の支援の活用を呼び掛けている」として、「中小企業診断士などの専門家を無料で派遣する『出前経営相談』、低利の融資あっせん制度の紹介などに加え、価格転嫁する際の影響を抑える方策を紹介するセミナーも企画している」とのことです。記事によると、同区の産業振興課は今月初旬から、区内の企業、店舗を回り、中東情勢悪化の絵協を聞き取ってきたそうで、「日々の配達で消費するガソリンの価格高騰、プラスチック製品の値上がりを懸念する声が多い」とのことです。

★東京都も相談支援窓口を開設へ

また同記事では、東京都も経営と資金繰りに関して、相談窓口を設置、様々な支援メニューを紹介するとのことです。

①経営に関する相談は平日午前９時～１１時半、午後１時～４時半。都の中小企業振興公社で、電話０３－３２５１－７８８１

②資金繰りに関する相談は、平日午前９時～午後５時、都の産業労働局金融課で、電話０３－５３２０－４８７７

～府中市においてもこうした他自治体の緊急の取り組みを参考に、むさし府中商工会議所とも連携して、市内の中小零細企業に対する相談支援窓口の開設、また６月議会では補正予算なども組み、利子補給などの資金繰り対策などをぜひ、講じてほしいものだと思います。今後こうした施策についても、取り上げていきたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※経営支援策などの相談窓口は、むさし府中商工会議所へ　⇒　府中市の中小企業を応援します！むさし府中商工会議所(簿記検定、貸し会議室)

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