府中市 高齢者支援策・・身寄りのない高齢者への公的支援を、施設入所や死後の手続きなどの行政サービスを（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★民間では割高で使いづらいサービスを、行政が無料や低額で利用できるようにする

先日の読売新聞によると政府は、身寄りのない高齢者への支援強化を盛り込んだ社会福祉法改正案を、今国会に提出するとの記事があります。記事では「日常生活や入退院時、葬儀の手続きをサポートする公的な制度の創設が柱」として、単身世帯の増加、②親族のつながりの薄れを背景に、身寄りのない高齢者が増えていることから、民間サービスは料金が高額で使いずらいケースがあり、無料や低額で利用できる体制を整備するとのことです。

また記事によると「同制度は頼れる親族らがいない高齢者に加え、認知症などの影響で判断能力が不十分な人が対象」とし、「介護施設の入所手続きのほか、死後の葬儀や家財処分、行政への届け出といった事務をサポートする」とし、「十分な資金がないなどの条件を満たす人は、無料か低額で支援を受けられる」とし、各地の社会福祉協議会などを支援事業の運営主体に想定するとしています。

★府中市でも散見される高齢者の孤立問題

私も以前、高齢者などの孤立孤独対策と、地域支えあい活動の推進について質疑をしたことがあります（２０１８年６月議会一般質問）。この質疑のなかで、孤立死対策では市内不動産業者の方が１年余りの間に孤立死を５件発見したケースを紹介し、府中でも今後独居世帯数が大幅に増加すると予測。ついては民間事業者との見守り連携協定の締結や、民間団体との協力もえてアウトリーチの施策の検討はじめ、孤独死対策の施策の本格的対策、地域福祉推進課の中に庁内横の連携の核となる「地域支えあい推進室」の設置と「支えあい条例」の制定を求め、この質疑の最後に「人の最期、死に対して行政がどういう施策（孤立死予防策）を行うかは、人間の尊厳に対する自治体の哲学が問われる課題だ」とし主張しました。

★自治体が国に先駆けて高齢者見守り対策を実施へ

また以前ブログでも掲載しましたが、ひとり暮らしのお年寄りの孤立を防ごうと、都内の自治体で高齢者から困りごとや相談相手の有無などを聞いて支援につなげる事業が展開されています。当時（２０１８年６月）のブログでは「都の在宅支援課によると、高齢者の見守りをするために職員を配置し、相談窓口を設置する補助事業を２０１０年度から開始。１８区市町が取り組んでいる。職員が対象世帯を戸別訪問したり、地域に交流拠点を設置して高齢者に困りごとを聞きだしたりするなどしている」とあります。

また同記事ではこの制度を利用している練馬区の活動を紹介。「豊島区では４月、介護サービスを受けていない区内の一人暮らしの高齢者やその世帯を対象に、職員の訪問事業を始めた。」とあり、介護支援にあたる区内２５ヶ所の地域包括支援センターに社会福祉士などの資格をもつ訪問支援員を配置、高齢者の申請の有無にかかわらず自宅を戸別訪問するとのことです。

私も今回の政府の方針をうけてぜひ府中市においても、孤立する高齢者、地域住民の施策についてその具体化を求めたいと思います。

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