（東京府中市）府中市役所内でも自衛官募集の個別相談会、説明会の開催を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★西東京市の市役所内で自衛官募集の個別相談会を開催

私は以前、府中市と自衛隊との協力関係について質疑要望し、そのなかで市役所内での自衛官募集の協力を行うことを要望しました。この多摩地域では、防衛省の自衛隊東京地方協力本部西東京地域事務所が、西東京市役所での個別説明会、相談会を定期的に開催しています。就職活動中の方や転職を考えている方を対象に、仕事内容や待遇について現役自衛官に直接質問できる場が設けられていま

自衛隊の説明会は、地方自治体（市役所・町村役場）が単独で主催するのではなく、防衛省の「自衛隊地方協力本部」が各自治体や庁舎の協力を得て開催しているとのことです。

日本全国のほぼすべての自治体が自衛官募集事務に関わっており、多くの市役所や地域センターで定期・不定期に説明会が開催されています。具体的に開催している主な自治体の例と、情報の探し方は以下の通りです。

1. 市役所等で説明会を開催している主な自治体例

庁舎内の会議室や地域の特設会場を利用し、自衛隊単独、または警察・消防などとの「公務員合同説明会」の形でよく開催されています。

千葉県八千代市：八千代市役所にて自衛隊・消防・警察・市役所の合同説明会を開催。
東京都国分寺市：国分寺市南町・本町地域センターにて定期的に公務員合同説明会を開催。
静岡県御殿場市：自衛隊の地域事務所と連携し、市役所ホームページ等で自衛官等採用制度説明会の案内を通年掲載。
大阪府豊中市：自衛隊大阪地方協力本部が主催する「官公庁合同説明会」に豊中市役所が参加する形での連携実績多数。（以上、生成AIからの資料より抜粋）

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自衛隊が発足して７０年以上となりますが、わが国の防衛と災害時における、自衛隊の活動は、国民の生命、財産を守る活動そのものであります。そこで自治体と自衛隊との協力関係について、先の６月議会一般質問で若干ですが質疑をしました。

もはや自衛官は、わが国にとって重要なインフラといえる存在であり、現状の自衛官が不足する事態は、わが国の安全保障、災害の際に国民を守る土台、根幹が崩れていくことを意味します。当然、根本的な対策ついては、国に期待することではありますが、ぜひ府中市としても自衛隊との積極的な協力関係のあり方について、強く求めました。

～市役所にも自衛官募集、相談窓口の設置を求めたい～

★ゆうきりょう質問⇒市として実施している自衛官募集協力の状況、および市民への広報活動への協力について伺います。

●市の答弁⇒　市におきましては、自衛隊法第９７条第１項および自衛隊法施行令第１１９条に基づき、広報ふちゅうに自衛官募集に関する記事を掲載しております。令和５年度では、１０月１日号、１０月１５日号、令和６年２月１５日号、３月１日号の合計４回掲載しました。内容につきましては、その時期に行われる採用試験の試験日、対象者、種目などについてお知らせするものとなっております。また、その他の自衛官募集や自衛隊広報活動への協力としては、自衛隊からの依頼に応じて、コミュニティバスや市内の自転車駐車場に自衛官募集に関するポスターを掲示しております。

その他、例年概ね１回程度、自衛隊東京地方協力本部から自衛官または自衛官候補生等の募集対象者について情報提供の依頼を受けており、自衛隊法施行令第１２０条を根拠として、住民基本台帳の一部の写しについて閲覧を許可しているところでございます。

★ゆうきりょう主張要望⇒　要望ですが、はじめに自衛隊員募集などの推進について、市として今後さらに、積極的に協力されることを強く要望するものです。現状の広報活動のほかに、① 自衛官募集事務を遂行するため、市長と東京地方協力本部長、両名の連名で自衛官募集相談員を委嘱する、②市のHPを通じての自衛官募集のPR活動、③市役所庁舎内掲示板に自衛官募集ポスターの掲示、④ 自衛隊の採用試験や制度についての相談窓口を市役所内に設置する、⑤またこれは以前、練馬区役所が実施されました、「自衛官募集事務パネル展示」の開催を、ぜひ庁舎内で実施されることを要望します。私も見学してきましたが、本庁舎内で開催されていることもあり、多数の住民の方がたに自衛官募集の機会を目に触れていただける貴重な展示会でもあります。こうした点について、この際、私から要望させていただくものです。