（府中市）府中市立生涯学習センター解体後における市民向け各種講座の今後はどうなるのか・・その２（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★生涯学習センター解体後、新施設完成までの間、各種講座はどうなるのか

府中市の生涯学習センターが、令和１１年度中に解体予定とされ、その地に新総合体育館の建設構想が示されました。同センターは、その名称とおり、府中市民の方々が老若男女問わず、生涯を通じて教養を身につけ、健康を維持して豊かな市民生活を送ることを目的とする施設です。様々な教養と文化、実技講座、また健康増進を目的とするスポーツ定期講座の利用などについて、地域の方々が多数参加、利用されていることもあり、同センターが解体された後の今後について不安の声があります。（一般質問　その２）

★ゆうきりょう質問③⇒　生涯学習センターの各種講座を利用されている方々、また広く市民全般にむけて、同センター解体後の各種講座のスケジュールや案内などの市の方針について、いつからどのような方法で周知される考えか伺います。

★府中市の答弁⇒　各種講座の周知でございますが、現在、仮移転先である府中駅北第２庁舎の改修に向けた設計と中央文化センター等複合施設の整備基本計画の策定作業を進めております。これらの取組の中で、講座の開催に関する検討が具体化してまいりましたら、順次、周知を行ってまいります。なお、周知方法につきましては、生涯学習センターのホームページや、館内掲示、チラシ配布、講座申込者への案内など、利用者の方に届きやすい手段を組み合わせて、丁寧にお知らせしてまいりたいと考えております。

★ゆうきりょう質問④⇒　現状、開催している各種講座（教養・生活実技講座、スポーツ講座）について、生涯学習センター解体後、新施設での講座開催が実施されるまでの間、何割（何％）ぐらいの講座の開催が維持できそうなのか伺います。あるいは開催を維持する講座の目標数値などはあるか、伺います。

★府中市の答弁⇒　講座数の維持につきましては、生涯学習センターの解体後も、講座事業は継続していくことを予定しております。しかしながら、仮移転先や代替施設の諸室の規模、設備、開館時間、運営手法等により、同一の条件で実施できない講座も想定されることから、現時点で一律に数値をお示しすることは難しいところでございます。

★ゆうきりょう質問⑤⇒　府中市の場合、すでに市民活動センター「プラッツ」が中心となり、市民や団体、企業と行政を繋ぐまちづくりプラットフォームとして様々な協働講座やイベントを推進、実施している実績がある。生涯学習センター解体後、新施設が開設するまでの間、こうした市民、団体、企業などに対して、様々な各種講座の開催など、官民協力連携していただくことを提案要望したいが、市の考えについて伺います。

★府中市の答弁⇒　３点目の市民等と協力連携した講座開催につきましては、生涯学習センターでは、これまでも市民や企業の方が講師となり講座を運営してきた実績がございます。このため、生涯学習センター解体後の講座運営においても、市民活動センター「プラッツ」の活用や、市民・団体・企業等との連携を含め、効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。

★ゆうきりょう質問⑥⇒　生涯学習センターにあるスポーツトレーニング施設のように、近隣には無料又は格安で利用できるトレーニング施設がなく、令和１１年に解体され、新総合体育館が令和１５年に供用開始されるまでの間（４年間超）、どうやって体調維持ができるのか非常に危惧する声を、住民の方々から伺っています。そこで現在のトレーニング室の代替施設として、市と民間スポーツジムとの「包括連携協定」による割引制度の導入などを検討できないか。府中市が地域の民間スポーツクラブと協定を組み、住民限定で一般会員より安く都度利用・月額利用できる仕組みについて検討する余地はないか伺います。

★府中市の答弁⇒　４点目のトレーニング室の代替施設につきましては、郷土の森総合体育館のトレーニング室を想定しております。その上で、ご提案の民間スポーツクラブとの連携につきましても、事業の公平性や、費用負担、健康施策との整合等の観点から課題を整理して、手法の一つとして研究してまいります。

★ゆうきりょう主張要望⇒　生涯学習センター解体から新施設の供用開始までの期間において、多彩な教養文化、スポーツの各種講座について、その学習活動が継続できるよう、十分な規模・機能を有する代替学習施設の確保を求めると同時に、補完する役割として、市民NPO団体や民間企業との官民連携を図ることで、多様な講座のニーズに応えることも次善の策として必要ではないかと考え、2回目の質問で伺いました。

★官民連携のケースとして

東京都渋谷区と民間スポーツフィットネスクラブの企業と包括連携協定を締結し、区民の健康増進イベントや、一部施設での住民優待サービスへの展開を進めています。

地方自治体の住民割引制度・・　一部の市区町村では、国が推進する「健康日本21」などの健康施策と連動し、地域の民間ジムの初回登録料を無料にしたり、月会費の一部を自治体が補助したりする事例があります

このような官民連携して行う講座は、自治体側にとっては「行政コストの削減や専門人材不足の解消」にもなり、企業や市民団体側にとっては「地域貢献（CSR活動）や自社の認知度向上」に繋がるため、全国の市区町村で導入が増えています。

新総合体育館、中央文化センターなどの複合施設が建設されるまでの間、これまでの各種講座は一時的、休止を余儀なくされるものもあるとは思うが、市民、民間の知恵と工夫を引き出して、少しでもこれまで開催していた多彩な教養、文化、スポーツ講座の開催をする努力をしてほしい。（府中市議　ゆうきりょう）

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