（府中市）小中高生自殺対策・・官民協働で、横の行政機関が連携して小中高生の自殺防止対策を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★足立区が23区で初の自殺対策協議会設置、小中高生の過去最多の自殺者数に危機感

先日の読売新聞多摩版に、都内の足立区が子どもの自殺対策に取り組む協議会を７月に設置するとの記事があります。記事によると、これは昨年６月に成立した改正自殺対策基本法によるもので、２３区でも初のこととのことです。記事では「協議会の名称は『子どものこころ・自殺対策協議会』として、区の教育委員会や保健センター、各学校に加え、NPO法人『自殺対策支援センターライフリンク』、区内の医療機関など計６６機関で構成する」とあります。

★個人情報保護の観点から、これまでできなかった、関係行政機関による連携が可能に

同記事では「学校や医療機関などから自殺につながる恐れがある子どもの情報を収集し、ケースに応じて児童精神科医らのチームが対応に当たる。自殺未遂、薬のオーバードーズ（過剰摂取）、リストカットなど緊急性の高い事案は入院措置をとる」として、「従来、子どもの自殺につながる恐れがある情報は、個人情報保護の観点から機関をまたいで共有されにくかった」「このため、政府が今年４月から都道府県や区市町村単位で関係機関と連携する協議会が設置可能となった」そうです。

この記事にもありますが、小中高生の自殺者数は、２５年度に全国で５３８人にのぼり、過去最多となったとあり、足立区内でも１０歳代の自殺者数が２１年の２人から24年と２５年は各８人に増加、過去最多となったそうです。足立区では関連経費約１３００万円を盛り込んだ補正予算案を計上する予定とのことです。（参考、読売新聞多摩版６月１３日付）

★府中市にも自殺防止対策計画などはあるが・・行政と民間が力をあわせて連携を

私も以前、市議会の一般質問で市の自殺対策への取り組み強化を求めて質疑をしましたが、当時はコロナ禍以前ではありましたが、市の自殺対策、相談窓口の体制などについて新たな取り組みの強化が求められていました。

すでに府中市も自殺総合対策計画を立案していますが、当時の質疑で私は①自殺防止は庁内各課の連携が大事であり、生活困窮の状況を認識できる部署である生活援護課、納税課をはじめとする、幅広いセクションと連携してほしいこと、②同時に行政だけでは対応しきれない課題もあり、ぜひNPO団体、民間、市民団体などとも連携してほしい、③１５歳～３０歳代にかけて死因の一番の理由が「自殺」であり、若者対策をぜひ強化してほしい。④神奈川県座間市で起きた事件（自殺を願望する９人の若者がSNSを悪用されて、殺害された事件）にあったが、SNS対策をぜひ強化してほしい、⑤自殺予防策として、ゲードキーパーの養成を強化してほしい、⑥自殺未遂者、自死遺族への支援を具体化し、強化してほしいことなどを要望しました。

行政による自殺防止対策は、どの自治体もあまり成果をあげていないような様子が伺え、行政だけの力では自殺防止対策は困難だと思います。多摩地域では日野市がNPO団体との間で、自殺防止の包括連携協定を締結し、取り組んでいることは大変意義あります。府中市においても、ぜひ官民連携による自殺防止対策を府中市においても、検討できないものか、今後も要望したいと考えるものです。　※　府中市自殺防止対策概要

～府中市でも自殺防止月間を毎年設定していますが、形式的にとりくみになっている感を否めません。小中高生の自殺者数が過去最高を記録するということは、その自殺者予備者数も相当数いると思われます。今後はぜひ官民協働による自殺防止対策の具体化を、今後求めたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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