Category Archives: 保育・子育て

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和８年度予算のなかに、乳児等支援給付費として、保育所や幼稚園等に通っていない０歳６ヶ月～満３歳未満の子どもを対象に、「子ども誰でも通園制度」を実施する市内の幼稚園や保育園において適切な遊びや生活の場を提供するとともに、保護者への面談や子育てについての情報提供などを行うこととしています。

※子ども誰でも通園制度とは・・保護者の旗例ている、いないにかかわらず、０歳（生後６ヶ月）から３歳未満の未就園児を保育所に預けられる制度。2024年度からの試行期間を経て、2026年度（令和8年度）から全国の自治体で本格的に実施されています。

（１）対象者: 保育所や幼稚園に通っていない、生後6ヶ月から満3歳未満の子ども。

（２）利用時間: 月10時間を上限として、時間単位で利用可能です。

（３）利用の目的: 子どもが家庭以外の集団生活で多様な経験をすることや、保護者の育児負担の軽減を目的としています。

（４）一時預かりとの違い: 一時預かりは「保護者の急用やリフレッシュ」が主な理由ですが、この制度は「子どもの育ちの応援」に重点を置いており、理由を問わず定期的に利用できる点が特徴です。

（１）認定申請: お住まいの市区町村へ申請を行い、給付認定を受けます。

（２）事前面談: 利用を希望する施設で、お子さんの様子を確認するための面談を行います。

（３）予約・利用: こども誰でも通園制度 総合支援システム（こども家庭庁）などを通じてオンラインで予約し、利用を開始します。

世田谷区・・ 独自のオンラインシステムでの申込に対応。

京都市・・ 令和7年度から試行事業を継続・拡充。

横浜市・・ 総合支援システムによる予約管理を導入。

大田区・・ 「おててひろば」の名称で生後6ヶ月から受け入れ。

府中市・・ 認可外保育施設利用者の対象範囲などを明示。

★府中市の子ども誰でも通園制度について

こども誰でも通園制度　東京都府中市ホームページ

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞ネットニュースによると、「町田市が、小学校の始業前でも子どもたちが学校内で過ごすことができる『朝の子どもの居場所づくり事業』を5月から市内の全39小学校で始めると発表」「出勤時間が登校時間よりも早い保護者が仕事と子育ての両立をしやすくする狙いなどがある」と伝えています。

★通常授業日の午前7時半から利用でき、登校時間である同8時10～15分ごろまで利用可能（町田市）

同ニュースでは、町田市教育委員会によると、通常授業日の午前7時半から利用でき、登校時間である同8時10～15分ごろまで利用可能で、「各校の全校児童が対象で、そのうち1、2割程度が使うと見込む」として、「シルバー人材センターに子どもたちの見守り業務を委託し、各校2人を配置する予定」とのことです。また「子どもが過ごすのは原則屋内」として、「安全確保のため、読書や友人同士での会話など、なるべく体を動かさない過ごし方を呼びかける」そうです。

同ニュースでも伝えていますが、この事業開始の背景にあるのは、保育所などの預かり開始時間と小学校の登校時間の差が保護者の働き方にも影響を与えることがあります。「町田市が昨年秋に小1～3の保護者を対象に実施したアンケート（有効回答数4170件）では、登校前に子どもが1人にならないように働き方の変更などの工夫をしているとの回答が約6割あった」と伝えています。（参考、３月４日付、朝日新聞ネットニュース）

★こども家庭庁も「小１の壁」問題で全国調査を実施

また以前の読売新聞朝刊に、「小学生になった子どもの預け先が見つからず、親の就労が困難になる『小１の壁』の問題について、こども家庭庁は今秋、市区町村に対し、初めて全国調査に乗り出す。地域の取り組みや親の要望を把握に乗り出す」との記事があります。

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では令和８年度予算案のなかに、市独自の不妊治療費の助成費用を予算計上することになりました。

★府中市の方針⇒　不妊治療における経済的負担を軽減するため、特定不妊治療（保険診療）とあわせて実施した先進医療について、東京都の特定不妊治療費（先進医療）助成に上乗せして医療費の一部助成を行う。上限額５万円/　回　財源は府中市の一般財源から１５０万円

～私も２１年１２月議会の一般質問で、不妊治療費の市独自の助成措置について取り上げ、また予算要望書でも要望していました。（他の会派の複数の議員さんも要望されていました）

★東京都が不妊治療費の拡充策、上限を１５万円で新年度予算案に５６億円を計上

1月３１日付読売新聞多摩版に東京都がこの４月から、不妊治療費の助成を拡大するとの記事があります。上限は１５万円で新年度予算案に５６億円を計上するとのことです。記事では「人工授精や体外受精などの不妊治療は２０２２年から公的医療保険の適用対象となった。都はこれまでも、保険対象外で国が認めた先進医療の費用について助成してきた」とし、「新年度からは、保険が適用される治療の自己負担分も助成の対象とする」あります。また男性の不妊も対象となるそうです。（参考、読売新聞多摩版１月１２日）

★「都の助成制度の内容の変化を注視し、実施の必要性含め検討する」（市の答弁）

私の質疑に対する府中市の答弁⇒「国では、不妊治療の医療保険適応の具体的な範囲について、不妊治療の実態調査や医学的データ等を基に議論をすすめています。今後不妊治療が保険適応になることによって、治療が標準化され、住んでいる地域に左右されない公平な医療を受けることができるようになりますが、その一方では、保険適応とならない不妊治療が混合診療になる恐れがあるなどの課題も指摘されています」。

「そのような中、本市独自の不妊治療助成制度につきましては、今後、国が示す、保険適応の範囲や混合診療についての見解及び、現在、国の制度の実施主体として都が行っている『不妊治療助成制度』の制度内容がどのように変化してくかなどを注視し、実施の必要性を含め、検討してまいります」。

★近隣では福生市、都内では港区や渋谷区で実施

東京都では不妊治療助成制度を実施しています（所得制限なし、助成額は特定不妊で１回３０万円、男性不妊で１回３０万円、助成上限回数は１子ごとに６回まで４０歳以上４３歳未満は３回）。

菅総理も不妊治療費の保険適用を掲げ「所得制限を撤廃し、２０２２年４月から不妊治療の保険適用を始める」と公約。先日の朝日新聞の記事によると、「厚労省が不妊治療費について全国の医療機関に尋ねた初の全国調査を実施した」という記事が掲載されました。この記事によると、「体外受精１回にかかる費用は、２０万円以下から１００万円近くまで、医療機関によって７０万円以上の幅があることがわかった」と伝えています。菅総理が公的医療保険の適用をめざすことに先立ち、厚労省は今回、その基準となる治療法を定める必要があることから、全国調査を行う段階にきています。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

※原則、朝８時まで