府中市不妊治療・・都内２３区の7割が不妊治療制度の補助支援を実施（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょうブログ）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★不妊治療費用について、公的保険に上乗せ支援する自治体がある

昨日の読売新聞一面に都道府県や政令市、都道府県や政令市、東京２３区の約７割が不妊治療の助成制度を実施しているとの記事があります。記事によると「２２年に不妊治療に対する公的医療保険の適用が認められたが、費用負担の軽減には不十分だとして、多くの自治体が上乗せ支援している」とあります。

記事によると「２１年に厚労省が発表した実態調査では、１回あたりの治療費は平均で人口受精が約３万円、対外受精が約５０万円、医療費の自己負担額は原則３割となった」として、「体外受精の保険適用には年齢と回数の要件があり、治療開始時に女性が４０歳未満なら６回まで、４０歳以上４３歳未満は３回までと規定」とし、他に保険適用外の医療もあるとのことです。

また記事では不妊治療への助成のうち「①先進医療の自己負担に対する助成を実施しているのは４１自治体、②保険適用後の自己負担分への助成が１８自治体、③年齢、回数の要件を超えたため保険適用外となり、全額自己負担となった人への助成は９自治体」だったそうです。

※先進医療とは（読売新聞記事より）・・公的医療保険の対象外の治療、検査であっても保険診療と併用できる制度。不妊治療では体外受精でできた受精卵の染色体異常を調べる「着床前検査」などがある。

★「都の助成制度の内容の変化を注視し、実施の必要性含め検討する」（府中市の答弁）

私も２０２１年６月の府中市議会一般質問で、府中市に対して不妊治療費の助成制度の創設を求めて一般質問を行いました。

〇府中市の答弁⇒「国では、不妊治療の医療保険適応の具体的な範囲について、不妊治療の実態調査や医学的データ等を基に議論をすすめています。今後不妊治療が保険適応になることによって、治療が標準化され、住んでいる地域に左右されない公平な医療を受けることができるようになりますが、その一方では、保険適応とならない不妊治療が混合診療になる恐れがあるなどの課題も指摘されています」。

「そのような中、本市独自の不妊治療助成制度につきましては、今後、国が示す、保険適応の範囲や混合診療についての見解及び、現在、国の制度の実施主体として都が行っている『不妊治療助成制度』の制度内容がどのように変化してくかなどを注視し、実施の必要性を含め、検討してまいります」。

★近隣では福生市、都内では港区や渋谷区で実施

東京都では不妊治療助成制度を実施しています（所得制限なし、助成額は特定不妊で１回３０万円、男性不妊で１回３０万円、助成上限回数は１子ごとに６回まで４０歳以上４３歳未満は３回）。

菅総理（当時）も不妊治療費の保険適用を掲げ「所得制限を撤廃し、２０２２年４月から不妊治療の保険適用を始める」と公約。先日の朝日新聞の記事によると、「厚労省が不妊治療費について全国の医療機関に尋ねた初の全国調査を実施した」という記事が掲載されました。この記事によると、「体外受精１回にかかる費用は、２０万円以下から１００万円近くまで、医療機関によって７０万円以上の幅があることがわかった」と伝えています。菅総理が公的医療保険の適用をめざすことに先立ち、厚労省は今回、その基準となる治療法を定める必要があることから、全国調査を行う段階にきています。

また都内の自治体でも不妊治療制度の助成について、多摩地域では福生市が、２３区でも港区や渋谷区など複数の自治体でも実施しているだけに、今後、府中市でもぜひ実施の決断を望みたいものです。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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