府中市（参議院選挙）国民民主党牛田まゆ候補・・「自殺防止対策の体制強化をめざす」　社会から孤立して声があげられない人を見捨てない社会を

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

参議院議員選挙も序盤から中盤にさしかかっていますが、国民民主党は東京選挙区で牛田まゆ候補、奥村よしひろ候補の２名を擁立しています。２人のうち、牛田まゆ候補については、以前、ＮＨＫのアナウンサーをされており、その自身取材の経験から「自殺防止対策の体制強化」を主要政策の柱の１つにすえています。

★牛田まゆ候補の政策・・・社会から孤立して声があげられない人を、見捨てない社会をつくります。

①孤独や虐待、経済的困難など、声をあげにくい子どもたちや若者を守る環境整備、②学校と専門家のつながりを強化、③自殺防止対策の体制強化

★小中高生の自殺が過去最高に・・政府が危機感、緊急対策と予算の概算要望へ

２３年１１月ですが、読売新聞解説記事で若者の自殺が増えていることの分析記事が掲載されています。記事によると昨年の小中高生の自殺者は過去最高、政府は６月に子どもの自殺対策緊急プランを打ち出し、２４年度の予算要求にも対策費を計上しています。この記事によれば「関東地方のある病院の高度救命センターには、毎日のように若者が自殺で搬送されてくる」「今年１～１０月に自殺未遂で搬送された患者は約３００人、このうち４割以上が１０～２０代」とのことです。「彼らの話を聞く精神科医は『生きづらさをかかえて自殺を図り、後遺症でさらに生きづらい人生を歩む若者も多い』」。

★コロナ禍で鬱積したストレスが噴出、若者に幸福感が持てない日本社会

同記事にありますが、日本の自殺者は２００３年の３万４４２７人をピークに減少、２万人台で推移していたが昨年は１３年ぶりに増え、女性も３年連続増加とのことです。このうち小中高生の自殺は５１４人、統計上過去最多だそうです。このなかで元帝京大学の精神科の教授は「コロナ禍の影響が大きい」とし「①飲食店など内需型のサービス業が打撃をうけ、そこで働く女性や若者の経済状態が厳しくなった、②隠れていた家庭内のストレスが外出自粛で噴出、家族間の摩擦、暴力が増えた、③ストレスを緩和する外部との交流が大幅に減り、小中高生、大学生の孤独感ました」と分析。

「日本の若者は、幸福感や自己肯定感が他国より低いという調査もあり、若者が将来に明るい展望を持てる社会を作らねばならない」と訴えています。あわせて政府は自殺防止対策の「緊急強化プラン」では、SNSによる相談体制の強化、「子どもの居場所づくり」を推進、SNSを活用した相談体制強化、子ども家庭庁の自殺対策室の体制強化、関係省庁と連携した啓発活動」などの具体策を予定しているとのことです。

～府中市においても先般、健康推進課が中心となり「府中市自殺総合対策計画」の改訂を行い、議会にも報告がありました。私は行政だけでなく民間、NPO、市民とも協働して具体的自殺防止策を求めました。隣の日野市では市とNPOが自殺防止対策の連携協定を結び、対策を講じていることも私から提案をしました。

ぜひ牛田まゆ候補には、国会において全国の自治体で実施している、自殺防止対策の現状、とくに官民連携による相談体制について声を聞いていただき、その支援策の拡充を要望したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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