府中市通級指導「（全国で）最多20万人超」一方で中学、高校は利用者が少なく課題も（共同通信）・・府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★通級指導を行っている学校数の割合に自治体間で差がある

共同通信７月１６日付ニュースによると、障害がある国公私立の小中高校生で、「通常学級に在籍しながら必要に応じて別室で授業などを受ける『通級指導』を利用したのは2023年度に全体の1.7%に当たる20万3376人となり、過去最多を更新した」と報じています。これは、文部科学省の調査により判明、「これまで最多だった22年度より約5千人増えたが、中高の利用者がまだ少ない状況も浮かんだ」と伝えています。

★通級指導の制度導入から３０年、発達障害への理解は進む

同ニュースでは「通級指導は少人数指導が多く、コミュニケーションなどが苦手な子に特性に応じた授業が可能とされる。文科省は通級指導の制度化から約30年が経過する中で、発達障害への理解が進んだことなどが、利用者増につながったと分析している」としています。

また同ニュースではその一方で、「小学生の利用者は16万人を超えたのに対し、中学生は3万人台、高校生は2千人台にとどまった」として、「文科省担当者は『中高では通級指導の意義が浸透していない可能性がある』」として、「通級指導を行っている学校数の割合に自治体間で差があるとして、周知徹底を図る」としています。（参考、共同通信７月１６日付）

※障害別の内訳（共同通信記事より）・・・言語障害が4万7069人（23.1%）と最も多く、注意欠陥多動性障害（ADHD）4万4107人（21.7%）、自閉症4万1171人（20.2%）、学習障害（LD）4万396人（19.9%）などが続いた。

★文科省は「インクルーシブ教育」を推進、通級指導の充実化を提言

３年前の記事ですが当時の朝日新聞に、発達障害のある児童生徒らが通常学級で学んでいくための支援策を議論する文科省の有識者会議について、「障害のない子どもと一緒に学ぶインクルーシブ（包容する）教育を進めるため、一部の指導だけを別室で受ける通級指導などを充実化させる提言をまとめた」としています。

★特別支援教育に専門性の高い教員を配置すべきだが・・・

この記事によると「通級指導をうける公立の小中高生は１０年前の２．５倍」増え、約１３万４０００人強とのことで、今後の対応について文科省は「特別支援学級に在籍させる対応ではなく、障害の程度に応じて通常学級に在籍する通級指導を拡充したい考え」とあります。

東京都では全小中学校に「特別支援教室」を設置し、担当教員が巡回指導することとなっています。記事によると「巡回指導する都内のある教員は、1週間に３つの小学校を回っており、『自校通級と違い限られた巡回の時間の接触では日ごろの学級での様子や変化がわかりにくく、担任らと連携する時間も足りないと感じている』」と伝えています。また「最近では特別支援教育の免許や経験がないまま配置される教員も増えている」とのことで、「個々の特性に応じた指導ができていない学校も少なくない」と現場の実態を伝えています。

★「発達障害児の教育機会の充実を求める陳情」の要望事項の実施を求める

府中市も東京都の方針に沿って、ゆうきりょうすべての小中学校に特別支援教室を設置し、インクルーシブ教育を実施していますが、恐らくこの朝日の記事にあるような課題は、多くの学校現場に存在しているのではないでしょうか。現場の教員が不足していることも大きな原因の１つと思われますが、今回の文科省有識者会議の提言をうけて、より積極的かつ児童生徒の特性にあう「通級指導」のあり方を求めたいと思います。また府中市議会では、３年前の市議会において「発達障害児の教育機会の充実を求める陳情」が可決されています。（※注）

私も今後、府中市内の通級指導の実態について調査し、市議会でも取り上げたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう

※注① 特別支援教室の利用に関する実態調査と調査結果の公開を求めます。 ②府中市内の不登校児について、不登校の原因及び発達障害（傾向含む）の有無や関連性について、実態調査を行い、調査結果の公開を求めます。 ③ 把握した調査内容に基づき、子供の個性に応じた支援充実と発達障害児の学びの機会を保障すること。

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