府中市放課後デイサービスの課題とは・・「参入基準、人材育成、報酬改定など制度がより機能するため議論が必要　東京新聞」（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★後を絶たない悪質な事業者の存在を無くすために

先日の東京新聞多摩版に放課後デイサービス運営事業者の連絡会が発足して、２０周年という記事が掲載されています。記事では同連絡会事務局次長の真崎さんによると「２０１２年にデイサービスが創設されて以降、利用者や事業所数は増加の一途をたどり、当初の利用者は約５万２千人だったのが今年は約３７万５千人になった」とし、事業所数も約２５００から約２万３千に増えた」そうです。

記事では「一方で給付費の不正請求や虐待といった問題を起こす悪質事業者の参入が後と絶たない」とし、「されだけにニーズがあると言えるが、あまりに参入のハードルが低い。とくに人員配置基準の緩さは現実に即していない」とし、問題点を指摘し、「参入基準、人材育成、報酬改定など制度がより機能するための議論が必要だ」として指摘されています。（参考記事　東京新聞多摩版６月６日）

★子どもをもっと通わせたいが、利用料金が高く、通わせさせられない

また２４年１１月日の東京新聞の記事で、障害がある子どもが通う放課後等デイサービス（放課後デイ）などの利用料の負担が重いとして、「都内の当事者家族らが利用料補助の所得制限撤廃を訴えている」との記事があります。同記事では「もっと通わせたいが、利用料を２万円以下におさえたいので、週３回くらいしか通わせていない」「放課後デイで他の子やスタッフと触れ合うことで苦手だった自己主張ができるようになってきた。娘はデイが大好きなのに」（北区の母親）といった声が紹介されています。

★一定収入を超えると月額最大３万７２００円まであがる

この記事にもありますが、「放課後デイなどの通所支援事業の利用料は、児童福祉法に基づく国の制度により所得に応じて決まる。生活保護や低所得世帯は無料で、『一般１』の区分では、月額最大４６００円、ただ一定収入を超える『一般２』の区分となり、月の利用料は最大３万７２００円まであがる」「一般２に該当するのは、家族構成にもよるが、おおむね年収９００万円超の世帯で一般１と一般２で利用負担の差は、最大８倍になる」とのことです。

★国民民主党も障害者福祉の所得制限の撤廃を公約に掲げる

また同記事によると先の衆院選では、国民民主党が障害者福祉の所得制限撤廃を実績として訴えているほか、共産党も障害者サービスの利用料は所得制限をなくし無料にする主張。ちなみに記事によると、東京都では中央区と千代田区、神奈川県では鎌倉市などは独自に放課後デイの利用を無償化、荒川区も一般２の世帯には半額を補助するなどの負担軽減策を講じているそうです。記事では「北区障害者福祉の所得制限の撤廃を求める会」が、北区にも請願書を提出、「住む場所によって軽減策が異なるのは不公平、本来は国に所得制限をなくしてほしい」と要求されています。（参考　東京新聞２４年１１月）

★障害のある児童は放課後児童クラブを利用できるが

障害児の課題として、２４年８月の朝日新聞に「障害児　中１の壁」「親の就労　社会で支えて」とのタイトルで、文京区議会議員の海津敦子さんの記事が掲載されていました。海津さんご自身も障害のあるお子さんを抱えておられ、障害児の「居場所」に大変苦労された経験と、行政サービスの拡充を求めておられます。

記事によると、障害のある児童は小学生の場合、「放課後児童クラブ」（学童クラブ）で在籍することができ、多くの児童は小学校３年生までですが、特別な支援、配慮が必要な児童については６年生まで利用可能で、多くの障害児が対象です。「親にとってはこれは、子育てと仕事を両立させるための『命綱』です」。

★中学生以上の障害児にとって放課後の安全な居場所確保を

「しかし、中学生になると障害児の居場所はなくなります。『中１の壁』と言われる問題で、中学生以上の障害児は高校卒業まで、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供し、自立を促進するための『放課後等デイサービス』を利用することができます」。しかしながら海津さんによると、この制度の目的は本人の発達支援で、親の就労支援ではないそうです。しかし現実は働く保護者の多くはこのデイサービスを、障害児の放課後の「安全な居場所」として利用していると言い、「ほかに手だてがないから」としています。一方で「施設が不足しているうえ、利用の制約も多く、ニーズに十分こたえているとは言えません」と主張されています。（参考　朝日新聞２４年８月）

★府中市でも３ヶ所閉鎖、幼児から１８歳まで切れ目ない支援策を

府中市でもこの間、放課後等デイサービスが３ヶ所閉所しているそうです。この記事にある海津さんと同様の要望をお持ちの保護者の方は多数いると思われます。また海津さんも述べておられますが「中学生以上の障害児が安心できる放課後の居場所を確保するため、法整備を含めた支援の充実が急がれる」。この課題についても今後議会でも質疑したいと考えています。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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