府中市 ひとり暮らし高齢者・・厚労省が身寄りのない一人暮らし高齢者への行政サービス支援策を実施へ（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★社会福祉協議会、NPO法人などが対応、社会福祉法の法改正を予定

今朝の読売新聞に厚労省は、頼れる親族がいない一人暮らし高齢者について、入院や老人ホームへの入所、葬儀を含む死後の事務手続きを支援する新たな仕組みを創設する方針との記事が掲載されています。

記事では「入院や介護施設への入所は、手続きの代行や緊急時の連絡先の引き受けを対象とする」とし、「死後の事務手続きは、葬儀の手続きや納骨、自宅に残った家財の片づけなどが想定される」とし、その担い手については「社会福祉協議会、NPO法人などとし、利用料は所得に応じて想定、低所得者は無料、または低額とする」とあります。同記事にもありますが、単身高齢者は２０４０年には１０００万人を超えると予想され、今も問題になっています。（参考、読売新聞８月３日付）

★『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』（厚木市居住支援協議会の取り組み）

また以前ですが読売新聞に、自治体が独り暮らし高齢者への支援サポートしている記事が掲載されています。記事にありますが、高齢を理由に、賃貸物件への入居が断られるお年寄りがいるなか、安心して住まいを確保できるようにサポートする仕組みが広がっているとしています。

この記事では神奈川県の厚木市の取り組みを紹介し、「厚木市では、６５歳以上の単身者向けに民間サービスの利用を支援する制度を設けている。入居者が賃貸物件で亡くなった後、現状回復や遺品整理にかかる費用を最大１００万円まで補償するサービスで、登録料１万１０００円を補助。入居者は月１６５０円の利用料を負担する」「週２回、電話による安否確認を受けられる。１９年度の制度開始以来、これまで４３人が補助を受けた」とし、厚木市は２３年に、地元の不動産会社や福祉関係団体などとともに、居住支援協議会を設立、家探しの相談会を開催し、家主向け研修会も実施しているそうです。

同記事のなかで「市の住宅課の担当者は『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』と話す」とあります。（参考、読売新聞２月１５日付より）