府中市 ケアマネジャー（介護支援専門員）が行うこと、介護保険制度上できないこと・・府中市発行「ふくしのしおり」から（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

私は今年の３月市議会の一般質問で、減り続けるケアマネの課題について質疑をしましたが、その質疑要望の１つに、市が介護保険利用者に対して、ケアマネの業務について明確に示すことを要望しました。その後は、府中市は介護保険・高齢者福祉サービスガイドブック「ふくしのしおり」（９月発行）のなかで、このことを記述しました。

★ケアマネジャーが行うこと（「ふくしのしおり」９月発行より）

①課題を分析する・・アセスメント表や本人、家族との話し合いにより、利用者の心身の状態や環境、生活歴などを把握し、課題を分析します。

②計画の原案が提示される・・作成を依頼した事業者のケアマネジャーからサービス利用の原案が利用者に示されます。

③サービス担当者との話し合い・・ケアマネジャーが連絡、調整して、利用者や家族とサービス事業者などが集まり、原案について検討します。

④ケアプランの作成・・サービスの種類、回数などを盛り込んだケアプランを作成し、利用者の同意を得ます。

⑤毎月のモニタリング・・ケアマネジャーが自宅を訪問し、面接を行い、サービスの提供状況などを確認します。必要に応じてケアプランを変更します。

★介護保険制度上、ケアマネジャーにはできないこと（「おとしよりの福祉」より）

①金銭管理・・ご本人ができない場合は、成年後見人制度や日常生活自立支援をご検討ください。

②通院同行・・通院の介助が必要な時は、訪問介護による通院など乗降介護や有料サービスをご利用ください。

③連帯保証人や身元保証人・・法的代理行為を行うことはできません。

④これらも業務には含まれないもの・・契約締結の代行、税金の支払いや行政手続き、携帯電話の操作や手続き、買い物や掃除などの家事、日常的な安否確認、家屋の修理、救急車への同乗

★なぜケアマネは減り続けるのか・・自治体としてやるべき施策があるのではないか（ゆうきりょう　市議会一般質問から）

今年３月の府中市議会一般質問で、府中市における介護支援専門員（ケアマネジャー）の課題と対策について質疑をしました。現状、介護支援専門員（ケアマネジャー）の不足が問題になっています。この府中市においても毎年、地域包括支援センター圏内において、約１０００人単位で高齢者が増えている事態があります。同時に介護保険を利用する方はケアマネがマネージメントをしないと、介護保険を使えない仕組みにあり、介護を必要とする絶対人数が増えているのに、ケアマネが少なくなる事態は、憂慮すべき事態であるとの認識を、国も自治体も真剣に考えるべきと考えます。

★ケアマネ本来の業務以外の依頼仕事が多すぎのが実態

以前、ケアマネジャーが不足している問題について、先日、現場で働くケアマネの方から話を伺う機会がありました。

〇ケアマネの業務面について、全国的な問題ではあるが、その業務が多種多様となっていて、行政（府中市）や医師会からも介護保険制度以外の制度の窓口としての依頼が多すぎる傾向がある。

〇行政がケアマネの業務と役割を明確にして、介護保険を利用する方に指示してほしいという要望が強くあります。

〇居宅介護支援業務における運営指導が、不透明でその時々の指導者によって指導内容が異なる。

〇行政として、ケアマネができる業務の啓蒙や発信力が低く（弱く）、「とりあえずケアマネに相談してください」と丸投げの依頼が多い。

〇ケアマネ試験を受けるための基礎資格や必要経験年数の条件を満たして、難解な試験に合格してキャリアップしたにも関わらず給与が低くなる現実があり、退職される方もいる。

こうしたことは根本的には国よる施策の改革が必要ですが、自治体としても現場サイドで改善できることがあるのではないかと、　そこで２回目の質問で伺います。

①市としてケアマネの本来業務、仕事の中身を明確にして介護利用者に周知徹底をすることを要望、提案したいが市の考えを伺います。

②ケアマネに対する介護利用者からのカスハラも問題になっている。この点、市としてカスハラ対策について、国の指針、都の対策もうけて、何か検討できないか。

★行政としてケアマネ本来の業務を介護利用者に周知徹底してほしい（ゆうきりょう質問）

〇府中市の答弁⇒　「ケアマネジャーの役割の周知」についてでございますが、本市といたしましても、利用者からケアマネジャーに対し、本来業務以外の業務を依頼されることがケアマネジャーの負担になっていると認識しているところです。そのため、現在、作成中の「令和７年度版お年寄りの福祉」の中で、ケアマネジャーの業務と役割について利用者へ周知するためのページを設ける方向で原稿の作成を進めております。また、要介護度の認定結果を通知する際に、ケアマネジャーの業務と役割についてのチラシを同封するなど、利用者に向けてケアマネジャーの業務範囲について理解してもらうための効果的な周知の方法について検討してまいります。

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