府中市 公契約条例制定めざして・・府中市公契約条例のあり方等検討委員会が市長あてに答申書を提出(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。
★答申の柱・・条例の制定で公共事業の品質保証、労働者の適正賃金確保、談合などの不正行為を排除し、受注手続きの透明化を図る
府中市では「府中市公契約条例の在り方等検討委員会」が発足され、公契約条例制定に向けて具体化を議論していましたが、10月7日に同委員会から市長あてに答申が提出されました。また付帯意見として5点、のべられています。
① 公契約において適正な履行及び良好な品質を確保すること。
② 労働者等の適正な労働条件の確保その他の優れた人材を確保できる労働環境の整備に配慮すること。
③ 市内の事業者の受注機会の確保を図ること。
④ 公契約に係る手続の透明性を確保し、適正な価格の積算及び事業計画に基づき、公正な競争を促進すること。
⑤ 談合その他の不正行為を排除すること の以上5点について意見しています。
※府中市公契約条例のあり方等検討委員会の答申⇒ 公契約条例答申
※同条例は都内はじめ、全国の自治体で制定されている条例であり、同条例は、適正な労働環境を整備し、公共事業の品質を確保することで、市民サービスの向上と地域経済の発展を目指す取り組みとして、多くの自治体で導入が進んでいます。
①労働者の処遇改善: 公共事業に従事する労働者の生活の安定と労働条件の向上を図る。
②公共サービスの質の確保: 労働者の賃金や労働環境が適正に保たれることで、提供される公共サービスの質を確保・向上させる。
③地域経済の活性化: 地域内の労働者の賃金水準が底上げされることで、地域経済全体に良い循環をもたらす。
④公正な競争の促進: 低賃金による不当な価格競争を防ぎ、事業者の適正な競争環境を確保する。
⑤条例の内容
公契約条例の内容は自治体によって異なりますが、主に以下の2つのタイプに分けられます。
⑥賃金直接支払い義務型: 受注者に対して、業務に従事する労働者に一定額以上の賃金を直接支払うことを義務づける方式。
⑦契約条項盛り込み義務型: 公契約に、労働者への一定額以上の賃金支払いを約束する条項を含めることを義務づける方式。(以上、生成AIによる解説)
~2000年代初頭からデフレ下の日本において、労働者の賃金が低下、とくに非正規雇用労働者が急増したなか、自治体が発注委託する業務で働く労働者においても低賃金構造が広がったことから、公契約条例を制定し、労働者の生活保障ができる賃金構造を確保することが、労組の政策制度要求の柱の1つとなっています。~
★答申のポイント「市内の事業者の受注機会の確保を図ること」
私が注目したのは「市内の事業者の受注機会の確保を図ること」です。地元企業への発注が優先されることで、地元の企業の信用が試されることにもなり、ぜひ府中市においても期待しています。
区内事業者を活用するように努めてください。また、下請業者との間で予め書面により、その作業内容、人件費単価、期間等を明確化するように努めてください。
購入するように努めてください。
限り台東区内の事業者からの調達に努めてください(以上、台東区のHPより)。
私は府中市においてもぜひ、台東区のような条例と産業政策が必要だと考えています。今後府中市においても公契約条例が制定されることも予定されており、市が発注する仕事に対して、市内業者が受注することは、地域経済活性化につながります。
市内業者が府中市の仕事を発注することは、地域における業者の信頼度が試されることになります。たとえば一例で私が推進したいのは、住宅リフォーム助成事業です。府中市に在住する市民の方が、持ち家をリフォームする際に、市内業者を活用することを条件に、市からリフォームの助成金を支給する制度です。都内でも複数の自治体がこの制度を実施しており、工務店関係の仕事は地域経済への波及循環効果があると言われています。今後、台東区のような条例や制度をぜひ府中市にも求めて、議会でも取り上げたいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)
※ 府中市議会議員 ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。
月曜日・・西武線多磨駅東口
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