府中市 不登校児童、生徒への支援策・・民間団体とも連携協力して不登校の子どもが学びやすい環境整備を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。
今朝の東京新聞多摩版に、不登校の子どもを支援する日本財団とNPO法人カリタバによる、新たな実証事業である「不登校政策ラボ」に、国分寺市が参加するとの記事があります。
★フリースクールとの連携も強化し、不登校の子どもたちがより学びやすい環境を整える(国分寺市)
記事では「不登校政策ラボは、カリタバとの間で協働で実施する事業で、10月からスタート。国分寺市、青森県の三沢市、広島県の三次市、鹿児島県の大崎町とが参加自治体」とのことです。「各自治体はそれぞれの課題に応じた取り組みを進める方針で、他の3市町と比べて人口規模の多い国分寺市の子ども1人1人がどんな状況にあり、どんな要望があるのかを情報集約し、ニーズに応じた支援につなげる」として、「フリースクールとの連携も強化し、不登校の子どもたちがより学びやすい環境を整える」としています。
また同記事によると、「カタリバはスタッフ派遣などで各自治体の取り組みをサポートし、日本財団などが必要に応じて分析や、研究を行い、より効果的な支援方法を探る」そうです。記事のなかで国分寺市の担当者は「不登校の子どもたちは一人ひとり違う事情を抱えている。第三者の視点を入れ、他の自治体の事例からも学ぶことで、新しい方策につなげたい」と語っています。(参考、東京新聞多摩版10月18日付)
~この国分寺市による民間団体との連携、協力による不登校児童、生徒への支援策については、私もこれまで課題認識があり、ぜひ成功した事例になってほしいものです。府中市も不登校特例校やサポートルームの設置など、様々な不登校対策を行っていますが、こうした民間事業者との連携協力についても、新たな施策に踏み出していいのではないかと感じています。ぜひ一度、議会でも取り上げたいと思います。(ゆうきりょう)
★学校の外で学ぶ児童生徒の成績反映・・文科省は「意義が大きい」と認める通知しているが、現場では周知していない
24年8月25日付の読売新聞ネットニュースによると、文部科学省は、不登校の小中学生が自宅やフリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できることを周知するため、省令を改正する方針を決めたと報じています。 ※読売新聞【図表】一目でわかる…不登校の小中高生、このように推移している
その条件として、「自治体が運営する教育支援センターや民間のフリースクールといった学校と連携している施設で学んでいることなど」としています。記事にもありますが、学校の外で学ぶ児童生徒の成績反映について、文科省は2019年に「意義が大きい」と認める通知していますが、一方で「学校現場の認知度には差があり、省令の学校教育法施行規則に明記することで定着を図る」というのが今回の方針だそうです。
また同記事では「教育支援センターやフリースクールは不登校の児童生徒の居場所の一つとなっている。学校のオンライン授業を同時進行で受けられたり、施設独自の授業や個別指導が行われたりしており、学校側が学習状況を定期的、継続的に把握できる」としています。ちなみに文科省は、「中央教育審議会の議論を経て、今夏にも施行規則を改正する」とのことです。
~この間、不登校のお子さんをもつ保護者の方から、フリースクールに通わせているという話を伺います。幼少期においては、人とのコミュニケーション能力を育むことが重要ではないでしょうか。その意味でも、府中市においても、フリースクールとの連携やフリースクールにお子さんを通わせている世帯への支援補助など、ぜひ求めたいと思っています。(ゆうきりょう)
★東京都が24年度予算から12億円を計上、1500人を対象にフリースクール支援補助を開始
23年9月の朝日新聞に、東京都が小中学生の不登校支援として、フリースクールの利用料について最大2万円の助成をする方針を決めたとあります。記事によると「都は新年度予算案に12億円を計上、対象は約1500人を見込む」「フリースクールの団体や利用者向け支援は茨城県、札幌市などで例はあるが、都の取り組みは対象人数や事業総額の規模が大きい」とのことです。
この記事にもありますが都内の公立小中学校の不登校児童生徒数は過去最多の計2万6912人を記録、フリースクールの授業料は月額平均約4万5千円との調査結果があるとのことです。
~府中市内は現在、フリースクールが数校ありますが、不登校児童、生徒が増え続けている今日、さらに増えると思われます。その意味で東京都の施策は意義あるものです。また府中市内の不登校児童生徒数は過去最高の500人を超える数を記録、その居場所づくりが課題になっています。市の現状の施策、放課後児童クラブ、市内文化センターにある児童館などの施設だけでは、そのニーズを満たすことはできません。ぜひ官民協働、市民協働による不登校児童対策を求めたいものです。(ゆうきりょう)
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