府中市「貧困家庭中高生、半数が就学継続困難」「家計圧迫　授業料以外も」・・東京新聞から（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★制服代は前年より１万円、高くなった

先日の東京新聞に「貧困家庭中高生、半数が就学継続困難」「家計圧迫　授業料以外も」との見出しで、昨今の物価高騰が経済的に困難な家庭の子どもに影響を与えていることを伝えています。これは国際非政府組織セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが調査したそうで、「制服代は前年度より１万円高くなっており、半数近い保護者が経済的な理由で就学を続けられない可能性がある」と答えたとあります。

記事では「同NGOは、『授業料以外に高額な私費負担があり現行の支援制度ではまかなえきれない』と指摘。支援の拡充や学用品の備品化などを求める提言を文科省に提出する」としています。また同NGOはオンライン調査を実施し、「とくに値上がりしのが制服代で、中１の平均額が６万４６５６円（前年調査５万６３３１円）、高１が８万６２１円（前年７万６１５円）、教科書、教材費と卒業アルバム代金も１０００円から２０００円上がった」そうです。

★就学支援制度の仕組みの限界、授業料以外の負担軽減を進める必要がある

また高校生の保護者への調査によると「経済的な理由により就学を続けられない可能性がある」が全体の４５％、私立に限ると７２％を占めたそうで、「負担が重い費用は、昼食費、学校納付金、制服・指定品の購入費がいずれも５割を占めた」そうです。

同記事のなかで調査に協力された千葉工業大学の福嶋教授は「就学支援制度の仕組みの限界が見える一方で、支援を拡充するばかりでは財政を圧迫する」「購入品の選択肢を広げたり、個人購入ではなく学校の備品にするなどして、授業料以外の負担軽減を進める必要がある」と指摘されています。（参考、東京新聞１０月３１日記事）

★都内で品川区が副教材費、学用品の無償化を実施へ、府中市も多摩地域で先陣を切って実施を

～私も以前、公立小中学校の副教材費について、無償化や支援策の拡充を質疑要望しました。

●ゆうきりょうの主張１⇒市の答弁で、「（教育費無償化について）公費負担をするなら国がやるべきだ」という考えが強調されましたが、私も同感です。同時に国にやらせるために、先進自治体が政策を先導することで、自治体が国を包囲していく、こうした積極的な立場から要望します。

また学校教育費の無償化という考え方のなかに、自由クラブは副教材、学用品の無償化も視野に入れるべきと、要望しました。３月１４日付の東京新聞一面で報じましたが、都内の品川区が所得制限なしで学用品、副教材費を無償化しました。学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことで、年間予算５億５千万円を計上するとしています。

★ゆうきりょうの主張２⇒府中市はこれまでも多摩地域で、政策を先導してきた。18歳までの医療費無償化、学校給食無償化など、府中市が先陣を切ることで他の自治体が追随する流れを形成してきました。そこでぜひ所得制限なしの学用品、副教材費についてもこの流れを提案したい。また保育園、幼稚園の児童を対象とした支援策、保育園施策、昭島市では保育所、幼稚園、学童クラブに通う子どもに、所得制限なしで、給食費やおやつ代を半額補助する制度をスタートするとのことです。

今回、子ども子育て応援基金が創設される折り、多摩地域では府中市が子育て支援策のトップを走り、子育て現役世帯流入をめざすためにも、こうした施策の充実をもとめていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

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