府中市が地域通貨「ふちゅPay」を１２月１日からスタート　３０％ポイント還元キャンペーン・・地域経済活性化めざす取り組み（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版にも掲載されていますが、府中市では１２月１日から市内限定で使用できる、デジタル地域通貨「ふちゅPAY」がスタートさせ、地域経済の消費活性化を目指します。このサービス開始にあわせて、１２月１５日までの間、３０％ポイント還元キャンページを実施します。

読売記事では、「コンビニに設置されているATMなどでチャージできる。買い物や飲食などの際、スマートフォンのアプリで各店にあるQRコードを読み込んで、支払うキャッシュレス決済」となっているそうです。ちなみに実施主体はむさし府中商工会議所で、キャンペーンでは府中市の補助金を活用して、３０％のポイント還元を実施するそうです。記事によると、上限は１人あたり３０００ポイントで、１３万人分にあたる３億９０００万円を市が補助金として支出します。

また加盟店も募集、売上額の換金時に１．５～２．５％を手数料として負担、運営費にあてるそうです。　※むさし府中商工会議所HP　⇒　府中市の中小企業を応援します！むさし府中商工会議所(簿記検定、貸し会議室)

ふちゅPayユーザー専用コールセンター
電話：050-3173-8292
受付時間：平日の午前10時～午後5時

★東京都、府中市で計１９６１１万円を予算化

府中市の令和７年度予算案のなかに新規事業として、「デジタル地域通貨事業費」が計上され、むさし府中商工会議所が実施する、デジタル地域通貨を導入し、地域内消費を促進する「デジタル地域通貨事業」に対して補助を行うとし、都の補助金を７００万円、市から１２６１１万円の計１９６１１万円を計上しています。この間も多摩地域の自治体では、デジタル地域通貨の導入で地域経済の活性化を図る取り組みが広がっています。東京新聞によると、すでに八王子市、東村山市が１０月に、国立市も試行運用を始めているそうです。

★デジタル地域通貨は、紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低いのも魅力

記事にも指摘されていますが「各自治体内で金が回ることで地域経済の循環が期待できるほか、自治体が健康など住民の取り組みに行政がポイントを付与することが可能」「紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低い」とのことです。

国立市では試行運用に向け、加盟店を募集、約１３０店舗の登録があり、決済で利用される目標額は「5年目までに年５億円」とのことです。また東村山市は「３年目までに年１２億円」としています。記事によるとこうしたデジタル通貨の発行は岐阜県の高山市、飛騨市、白川村の３自治体で利用できる地域共通の通貨があり、都内で世田谷区がすでに実施しているそうです。

★「PayPay」など民間の決済手段に押されるケースもあり、工夫が必要

ただしこうしたデジタル地域通貨事業では、すでに普及している「PayPay」などの民間の決済手段に押されて、利用が伸び悩むケースもあるそうです。「まずは加盟店を増やし、使い勝手をよくすることが必要、デジタル地域通貨を通じて、街の活気や魅力向上につながるようにしたい」（国立市）。

今後デジタル地域通貨を導入する自治体はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の普及とともに広がるとおもわれます。府中市においてもＤＸ推進基本方針が掲げられ、専門の行政部署も新設されているだけに、ぜひデジタル地域通貨の導入については、前向きに取り組んでほしいと思っています。議会でもDX推進を取り上げる議員さんも複数いるだけに、民間の知恵、ノウハウにも学びながら取り組むことを期待したいものです。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

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