府中市 独り身高齢者の権利、財産など守る支援策を国、自治体、民間、NPOなどが連携する事業を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★NPO法人が自治体と連携して、独り身高齢者の支援事業を実施

先日の読売新聞に頼れる親族がいない、独り身の高齢者に対する支援策について、「緊急連絡先の引き受け、死後の事務手続きなど、身寄りなき人たちの困りごとに対応するために、NPO法人や自治体などが取り組みをはじめた」とあり、各地の取り組みを伝えています。

同記事のなかで愛知県知多市のNPO法人「知多地域権利擁護支援センター」では、知多半島の９市町を対象にサポート事業をスタート。「知的障碍者や認知症の高齢者の権利や財産を守る成年後見などの本来業務を通じて、身寄りがない高齢者からの相談が増えた」そうです。また自治体では川崎市や大阪府の枚方市などが、身寄りのない高齢者の生活課題に対応する事業をしているそうです。

★厚労省も２７年度から身寄りのない高齢者への支援策を事業化へ

記事にもありますが、国も対策に乗り出し、「厚労省は９月、身寄りがない高齢者が病気になった際や亡くなった後の手続きを支援する全国的な仕組みの具体案を、専門者会議で示し、地域の社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO法人が金銭管理などの日常生活支援、入院・入所のほか、葬儀や納骨などの手続きをサポートする」「利用料は担い手がそれぞれ設定し、困窮者らは無料や低額で利用できるようにする」とし、２０２７年度にスタートする予定とのことです。（参考、読売新聞１０月２５日記事）

～NPO法人や自治体が独り身高齢者への支援事業を行う背景に、民間企業に契約トラブルの増加があるそうです。「入院時などの身元保証や死後の手続きを有料で引き受ける民間事業所が増えている」「全国に４００社以上あり新規参入が増えている」とあり、一方で契約トラブルの相談が急増し「これらを規制する法律や監督省庁がない」とのことです。（読売同記事より）

★『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』（厚木市居住支援協議会の取り組み）

記事のなかで全国社会福祉協議会の役員の方は「ニーズの高まりにこたえるには、経験豊富で専門知識をもつ人材の確保や育成が欠かせない。相続人捜しや火葬・埋葬を担う市区町村も、積極的に関わる仕組みにしていくことも大切だと指摘」されています。

また以前ですが読売新聞に、自治体が独り暮らし高齢者への支援サポートしている記事が掲載されています。記事にありますが、高齢を理由に、賃貸物件への入居が断られるお年寄りがいるなか、安心して住まいを確保できるようにサポートする仕組みが広がっているとしています。

★市が地元、関係団体や企業と連携し単身高齢者の住まい確保策を支援（厚木市）

この記事では神奈川県の厚木市の取り組みを紹介し、「厚木市では、６５歳以上の単身者向けに民間サービスの利用を支援する制度を設けている。入居者が賃貸物件で亡くなった後、現状回復や遺品整理にかかる費用を最大１００万円まで補償するサービスで、登録料１万１０００円を補助。入居者は月１６５０円の利用料を負担する」「週２回、電話による安否確認を受けられる。１９年度の制度開始以来、これまで４３人が補助を受けた」とし、厚木市は２３年に、地元の不動産会社や福祉関係団体などとともに、居住支援協議会を設立、家探しの相談会を開催し、家主向け研修会も実施しているそうです。

同記事のなかで「市の住宅課の担当者は『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』と話す」とあります。（参考、読売新聞２月１５日付より）