府中市おこめ券「おこめ券を配るかどうか含めて未定（府中市担当者）、読売新聞多摩版より」（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★国による「重点支援地方交付金」を自治体がどう活用するのか・・府中市は「現状では未定」

今朝の読売新聞多摩版に「おこめ券悩む自治体」「物価対策　配布見送り現金給付も」との見出しで記事があります。同記事にもありますが、政府は物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策で、自治体が自由に活用できる「重点支援地方交付金」を拡充し、「このうち１人当たり約３０００円を食料向けの特別加算枠に設け、自治体の判断に委ねられているが、政府は使用期限付きのおこめ券や商品券、電子クーポンの配布を推奨」しています。

この記事のなかで府中市についても言及する記事があり、「府中市では、おこめ券を配るかどうかも含めて未定だ」「市の政策課は『交付される金額も決まっておらず、情報が断片的。おこめ券がベストの選択がどうか、判断しかねる』」とのコメントが掲載されています。

★現金給付のほうが楽、中間マージンをなるだけなくす方が実益が高い

他の自治体では、多摩地域の自治体について、東村山市では「物価高対応家計応援金（仮称）」として、市民１人当たり４０００円の現金給付を実施表明、「市によると、金額は米５キロの購入額を参考にした」そうです。また町田市の石阪市長は「現金給付も選択肢の１つとして検討」「商品券などに比べ、事務手続きが楽だ」とし、年内にも方針を決め来年２月には実施したいとあります。また立川市の酒井市長は記者会見で「物価高で困っている市民に対して税金を有効に使おうと思うであれば、『中間マージン』をなるべくなくした方が実益は高い」と指摘。「おこめ券などの金券では手数料や郵送代などがかかるとして、『支給するなら現金振り込みが一番良いと思う』」と話しています。

ちなみに同記事によると、①現金給付を決めてるのが、中野区（検討中）、豊島区、江戸川区、町田市（検討中）、東村山市　②ギフトカード、商品券を決めているのが、千代田区（検討中）、墨田区、板橋区（検討中）、青梅市（検討中）、③未定が中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、杉並区、北区、荒川区、練馬区、足立区、葛飾区、八王子市、立川市、府中市　とのことです。（参考、読売新聞多摩版１２月１３日付）

この記事のもありますが、おこめ券については、経費や事務負担が大きくなるため、その配布を見送り、現金の給付を打ち出す自治体が相次いでいるとしています。私あてにも市民の方から「府中市はおこめ券を支給するのですか？」という問い合わせがあり、注目しています。現状、府中市は未定とのことですが、この記事を見る限り、恐らくおこめ券の支給はないのではないか、と推察できます。

私もおこめ券については、あまり気乗りがしません。この点について、情報がありしだい、随時報告します。（府中市議　ゆうきりょう）

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月曜日・・西武線多磨駅東口

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木曜日・・西武線多磨駅西口

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