府中市 多磨町の町会が、自治会活動の活性化の取り組みへむけアンケートを実施へ（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

地域社会の連帯と、地域住民どうしにおける、支えあいの自治組織としての、自治会、町会への加入率が全国的にも減少傾向です。今後の高齢社会、災害時における助け合い、日常のコミュニティーの維持は、共助の役割を高め、持続可能な社会を創造するためにも、重要課題と考え一般質問で取り上げたこともあります。

そうしたなか、私が住む市内北東地域の多磨町の町会では、町会活動の活性化のために、町会長さんを先頭にアンケート活動を実施するなど努力をされています。以下、多磨町会が発行されている「多磨町だより」から抜粋して掲載させていただきます。

★町会加入者の減少、地域コミュニティーの低下にどう歯止めかけ、町会活性化を図るか・・多磨町会がアンケートを実施

多磨町会では「会員の親睦と福祉の推進を図り、住みよい環境づくりと対外関係の円滑な調整を行うこと」を目的に、防災訓練、パトロール、資源回収、公園清掃、高齢者の見守り、多磨町サロン、敬老記念日の贈呈、バス旅行や文化展など、さまざまな活動に取り組んできました。

しかし近年、地域コミュニティーのつながりが希薄化し、多磨町会への加入世帯や事業参加者も減少しています。そこで、これまでの事業のあり方を見直すため「多磨町会　改善のためのアンケート」を年明け１月に実施することにいたしました。アンケートでは以下のことを質問いたします。

①回覧板のデジタル併用について、②日帰りバス旅行について、③多磨町文化展について、④地域で生活するなかで日ごろ感じている良い点、困っていること、こうなったら良いなど考えていること。

また加入世帯の拡大も視野にいれ、多磨町、紅葉丘２丁目の一部、朝日町３丁目の一部などで、町会員および町会未加入者の声も集め、町会の改善に活かしていきたいと考えています。（以上、多磨町だより　２５年秋～冬号より抜粋）

★町会へ育て世帯への加入促進には、市も特別の支援策を（府中市議会一般質問より）

府中市の自治会、町会への加入率は令和３年４月の５４．８％から、直近調査では５０．８％へ下がっています。こうした状況を放置するなら、加入率はさらに低下することが予想されます。

★ゆうきりょう質問⇒　新興住宅に住む、子育て世帯への加入促進策について、自治会、町会が主催する子育て世帯向けの企画に対する、新たな補助制度の創設、また保育所やPTA連合会などとも連携して、自治会、町会に加入していない子育て世帯に対して、その加入を呼びかける取り組みなど、検討できないか伺います。

●府中市の答弁⇒　子育て世帯向け企画に限らず、自治会などが実施する、地域の課題を解決するための取り組みに対しては、東京都の助成制度を活用することができることから、毎年、市から自治会に対し、情報提供を行っているところです。また子育て世帯の自治会加入については、府中市および自治会連合会としても課題ととらえていることから、毎年、地域の祭りや子ども向けのイベントなど各種事業を実施する際に、適時、自治会加入の呼びかけなどを実施していると伺っています。

～自治会活動の拡充のために、空き家活用策を～

★ゆうきりょう質問⇒　独自の会館をもってない自治会、町会や、自治会活動の拡充のために、空き家活用策について支援策を検討できないか伺います。

●府中市の答弁⇒自治会活動への支援策として空き家を利活用していただくには、利活用を希望する団体などの要望や空き家所有者の意向などの情報収集と調整が必要となります。近隣市では、自治会活動や様々な活動での利活用を希望する団体などの意向との調整が図れる仕組みに取り組んでいるところもありますが、市では空き家所有などの多くが、今後も使用する、または賃貸、売却などの活用を考えていることから、相続手続きや市場流通するための様々な悩み事に対して相談を受けているとこです。まずはご提案のあった目的などで空き家が利活用できるか、近隣市での先行事例などを参考に、調査研究していきます。

～地域内にある事業者への加入促進で、地域活動に幅を広げるべき～

★ゆうきりょう質問⇒　地域に存在する事業所（企業、団体など）に対し、自治会、町会への加入促進について、商工会や各種団体とも協力連携し、その加入への働きかけを検討できないか伺います。

●府中市の答弁⇒　自治会は、地域内の住民を構成員とした任意団体であることから、企業や団体などの事業者を自治会の構成員として位置付けてはおりませんが、すでに市内の一部の自治会などにおいて、同じ地域内に所在する事業者が、自治会活動に協力したいとの申し出により、特別会員として加入し、連携を図っている事例がありますので、今後、地域の事業者から自治会などへの加入希望の問い合わせがありました場合には、近隣の自治会の情報提供や加入手続きなどについて、自治会連合会と連携して対応していきます。

～自治会への加入促進のために、行政、自治会連合会、不動産業界などが官民協働して取り組むべき～

●ゆうきりょうの主張要望⇒　自治会、町内また子育て世帯については、最近では、親御さんから自宅を相続された２代目の現役世帯の家が、案外、自治会に加入してくれないという声も聞きます。一方で、こうした世帯も自治会主体の夏祭りなどには、多くが参加されるそうで、自治会との接点はあるわけです。ちなみに若松町２丁目の関野原自治会では、増えている新興住宅に住む世帯への、町会加入を促進するため、町会役員を中心にプロジェクト班をつくり、加入促進に取り組むと伺っています。

また多摩地域では町田市が、市と自治会連合会と、宅地建物取引協会町田支部、全日本不動産協会町田支部と４者の間で、自治会・町内会への加入促進に関する協定を結んでいます。新聞報道によると「両支部の会員業者が市内で住宅販売や賃貸住宅の仲介などをする際、町会への入会をすすめる」とあり、宅建業界町田支部の支部長のコメントとして「一人暮らしの高齢者も増え、我々にも危機意識がある。地域のために協力したい」と述べています。　ぜひ２回目の質疑で提案した内容について、今後、府中市が官民協働による取り組みを強めながら、前向きに検討されることを期待します。（府中市議　ゆうきりょう）

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