府中市 国による重点支援地方交付金の活用・・都内の自治体はどう活用しているか（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★国の重点支援地方交付金・・府中市の活用はまだ発表なし

今朝の朝日新聞多摩版に都内の自治体による国の重点支援地方交付金を活用した物価対策に関する記事が掲載されています。記事にもありますが、昨年１２月に成立した国の補正予算で盛り込まれたもので、各自治体では年末年始にかけて、活用するメニューを決め、食品高騰対策として１人３千円相当で予算化され、交付金のほか独自に上乗せした予算などを財源に事業を行う予定です。ちなみに府中市ではまだその活用について公式発表ありません。２月の市議会定例会で補正予算として上程されると思われます。

★目出す現金給付と低所得者への給付

記事では現金給付、商品券などで配布している自治体が目立つとして、足立区や立川市が住民対象に現金を給付。千代田区や日野市はギフトカード、現金給付の場合、金額１人あたり３千円から１万円とのことです。また生活インフラ支援では、昭島市が全世帯対象に水道料金を減免、支援対象を絞る自治体では新宿区、葛飾区などは住民税非課税世帯に現金給付を予定、額は１～２万円とのことです。

★おこめ券などの商品券は手数料などコストがかかる

おこめ券配布は23区では墨田区のみで、商品券など５点のなかから１つを選ぶそうです。記事では「１人あたり５千円分のギフトカード配布を決めた品川区の森沢区長はおこめ券を配布しなかった理由として『手数料などの間接コストがかかり、特定品目に使途が限定されるおこめ券をあえて選択する合理性は乏しいと判断した』とのこと」です。多摩地域でおこめ券を配布するのは稲城市と東大和市で、「東大和市は１人あたり７千円相当を電子マネーに交換できる、『電子ギフト』か、おこめ券を世帯単位で選択できるようにした」とあります。

★すべての住民、世帯に現金給付する自治体・・文京区、台東区、大田区、北区、荒川区、足立区、立川市、調布市、東村山市、狛江市

★すべての住民、世帯に商品券、電子クーポン券などを配布する自治体・・千代田区、港区、墨田区※、江東区、品川区、目黒区、武蔵野市、日野市、国分寺市、東大和市※、東久留米市、多摩市、稲城市※、あきる野市、西東京市　※印は「おこめ券」あり

★すべての世帯の水道料金を減免・・昭島市

★低所得世帯に現金給付・・新宿区、世田谷区、杉並区、豊島区、練馬区、葛飾区、江戸川区、

★デジタル地域通貨、キャッシュレス決済などのポイント還元アップ・・世田谷区、杉並区、板橋区、練馬区、調布市

★その他・・文京区、台東区、北区、狛江市は低所得世帯に追加給付

世田谷区は子育て応援手当に１万円加算、板橋区は物価高お影響を価格転嫁できない介護施設などに支援金、狛江市は大学生世代に２万円　（参考、朝日新聞多摩版１月１６日付）

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