府中市 総選挙 東京３０区 　川上りゅうせい（国民民主党公認）の政策②・・災害時の避難確保、防災対策の拡充を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

衆議院総選挙が昨日から告示され、府中市、多摩市、稲城市の選挙区（東京３０区）で、国民民主党は川上りゅうせい（２８歳）を公認候補に擁立しています。川上候補がかかげる１０の政策の１つに、大規模災害時における避難、帰宅困難者への対策があります。

★大規模災害時の「帰宅困難者一時滞在権」制度を創設します

商業施設や大学、民間ビルを事前登録し、災害時には国の責任で一時避難場所として活用。 受け入れ施設には補償と支援を行い、善意に頼らない、実効性ある都市防災を実現します。

★帰宅困難者対応の民間備蓄を国が支援します

商業施設や大学に備蓄を整備し、災害時には誰もが使える体制を構築します。

★在宅避難者を正式に支援対象とする防災政策へ転換します

避難所に行かなくても支援が届く仕組みを整えます。

～災害時における避難対策については、私も以前、市議会で一般質問した経緯もあり、民間との連携協定などを提案したことがありますので、川上りゅうせい候補の施策に共感するものです。

★東日本大震災の際には、建物が頑丈な店のホールや立体駐車場に逃れた人が多数いた

２０２２年８月の産経新聞に「パチンコ店を災害時の避難拠点に活用する取り組みが各地で進んでいる」との記事があります。記事では「東日本大震災の際には指定避難所が被害を受けるなか、建物が頑丈な店のホールや立体駐車場に逃れて無事だった人がいたことで注目を集めた」とし、「専門家は店と駐車場を一体的に開放することで収容人数が大幅に増えると試算、学校体育館などの避難所に余裕が生まれ、災害関連死を防ぐ効果も期待できる」としています。

★接客施設だけに避難者への対応、配慮が期待できる

この記事のなかでNPO法人「日本ソフトインフラ研究センター」は、「①郊外型の店舗は構造が体育館に近く、揺れに強い、②広めの駐車場を備え、自家用車で避難できる、③景品を備蓄品に転用できる、④顧客心理をとらえた従業員の接客で避難者への配慮が期待できる」などの利点を指摘しています。

また記事では、全日本遊技事業協同組合によると、この活用の動きが広がっているとして、「今年５月時点で神奈川や千葉など２２県の遊戯協同組合が災害時にパチンコ店と駐車場などを開放する協定を、警察や自治体と締結」しているそうです。

記事のなかで加藤孝明・東大生産技術研究所教授は「避難所を必要とする『需要』に対して、避難所などの『資源』が足りないという、需給のアンバランスが問題の根幹にある」とし、「災害時に活用できる民間施設を増やすことが重要」と指摘されています。一方で都内では東京都としてこうした対応はしておらず、個々の自治体が対応しているとし、「検討はしたものの、駐車場のない駅前型が多く、ホール内も台や通路間が狭いなど他県と事情が違い、考えを統一できない」とのことで、遊戯組合が確認したところ、都内では１０店舗以上が自治体と災害避難施設の協定を締結するにとどまっているとあります。

★多摩市ではパチンコ店の大型駐車場を利用できる連携協定を締結

私も２０２２年の６月府中市議会一般質問で、市内にある民間の商業施設、例えば大規模な立体駐車場などを備えている家電量販店や大型スーパーなど民間企業との間で大規模な水害が発生した場合、そうした店舗の立体駐車場などを無料で緊急避難場所として、避難者に開放していただくような協定の締結を求めて、質疑をしたことがあります。

★今後も民間商業施設等への協力依頼を行っていく（市の答弁）

★府中市の答弁⇒　民間商業施設等との避難場所に関する協定についてでございますが、これまでに、複数の民間商業施設との間で、災害時における駐車場利用の協議を行ってまいりましたが、協定締結に至らない課題として、市職員の人員配置や建物を損傷させた場合の施設賠償のほか、無料で利用することなどが挙げられます。令和元年東日本台風では、車で避難される方が多かったことから、課題を整理し、今後も民間商業施設等への協力依頼を行ってまいりたいと考えております。

★ゆうきりょう主張⇒　民間商業施設との指定緊急避難場所の課題ですが、５月２１日付読売新聞多摩版に、隣の多摩市が水災害時において、パチンコ店「ドキわくランド聖蹟桜ヶ丘店」の施設を指定緊急避難場所として利用する協定を締結したと報じています。記事では「市内で大規模な水害が発生した場合、同店の立体駐車場を無料で避難者に開放する」「店は多摩川べりから南側約４５０メートルにあり、駐車場は計１９０台で２０００人超が避難を余儀なくされており、市が店側に協力を依頼」とあります。記事のなかで多摩市の阿部市長は「災害時に地域のランドマークに駆け込めるのは、安全と安心につながる」としています。

★行政と民間双方のニーズにあう取り組みとして、推進を求めたい

最近では民間企業も地域社会への貢献をスローガンに掲げる今日ですから、行政と民間、お互いのニーズにあうものと思うわけです。質疑でも主張しましたが、市内の多摩川から下の南部地域にお住まいの方は、台風による水害時においては、住宅や命さえも危険にさらされています。この方々の安心に応えるためにも、ぜひ今後も住民を水害時に守るために、努力を惜しまず、協定締結へむけて要望するものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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