府中市　住宅リフォーム助成制度の創設で地域経済活性化、子育て世帯が安心して住める環境を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

私は以前から、市内の地域経済活性化と住民の方々が安心して住まいを確保するために、市に対し住宅リフォーム助成制度の創設を求め、議会でも質疑要望してきました。そうしたなか、都内の板橋区で令和８年度より、「子育て世帯の方が安心して板橋区に住み続け、安心して子育てできる住環境を推進するため、『子育て世帯住宅リフォーム支援事業』『多世代住み替え支援事業』の２つの助成事業を新たに開始」するとの情報を知りましたので、以下、板橋区のHPから制度の紹介、概要について掲載します。

★板橋区が子育て世帯の転入者を増やすためにリフォーム助成制度を実施へ

板橋区は、住まい・住環境に関する基本計画「住まいの未来ビジョン２０３５」を策定し、「子育て世帯が安心して住み続けられる住まいづくり」を目標の一つに掲げています。30代・40代の子育て世帯において、区への転入より区外への転出が多い状況を踏まえて、既存住宅のリフォームを推進し、親世帯との近居・同居を叶えるための住み替えを支援することで、安心して子育てできる住宅を区内で円滑に確保できる環境をめざします。

なお、どちらの助成事業も、対象世帯・住宅・工事などは、諸条件全て満たす必要があるほか、助成金の交付を受けるには、区への事前申請が必要となり、予算の上限に達し次第、終了となります。

★子育て世帯住宅リフォーム支援事業

子育て世帯の方が区内に安心して住み続けられる住宅の整備を推進するため、子どもの安全配慮に資するリフォーム工事を行う方に対し、工事費用の一部を助成します。

（１）主な対象世帯・・ ①18歳以下（の年度内）の子どもを扶養している、②リフォーム工事完了後、３年以上はその住宅に住み続ける意思がある

（２）主な対象住宅・・①申請する世帯の方が住んでいる（または住む予定である）、区内の住宅、　②新耐震基準に適合している、または同等の耐震性能がある住宅

（３）主な対象工事・・①「板橋区住宅リフォーム事業者登録制度」に登録する事業者が施工する工事、　②手すりの取付工事、段差の解消工事など、子どもの安全配慮に資するリフォーム工事

（３）助成金額・・対象工事費（消費税を除く）の２分の１、上限５０万円 ※千円未満は切り捨て

★多世代住み替え支援事業

子育て世帯の方が親世帯の近くに住み、安心して子育てできる住環境を推進するため、転居に係る費用の一部を助成します。

（１）対象となる転居・・①板橋区内に住む親世帯と近居※または同居するための、区外から区内への転居、②板橋区内に住む親世帯と近居※または同居するための、板橋区内転居　※近居とは、親世帯と子育て世帯が板橋区内に居住することを言います。

（２）主な対象世帯・・①18歳以下（の年度内）の子どもを扶養している、②転居後、３年以上は区内に住み続ける意思がある、③親世帯が区内に１年以上居住している、④区外からの転入の場合、過去６か月間に区内に居住したことがない

（３）主な対象住宅・・①新耐震基準に適合している（または同等の耐震性能がある）。②建築基準法に違反していない、③契約者は、子育て世帯の世帯員または親世帯の世帯員のいずれかである。

（４）助成対象経費・・①転居先が賃貸住宅の場合、契約時の礼金、権利金及び仲介手数料など、②転居先が購入住宅の場合、仲介手数料、住宅ローン事務手数料など

（５）助成金額・・対象経費の実費合算額、上限２０万円　※千円未満は切り捨て

★商工会議所とも連携して、市内業者の活用で地域経済の活性化を求めたい

板橋区のリフォーム助成制度については、子育て世帯に限定しているということ、業者については市内にある建設関係業者を活用するというところが、大変重要なポイントだと思います。私も市議会において住宅リフォーム助成制度の創設で、地域経済の活性化を図れる意義について、複数回要望してきました。令和５年度の市長あての予算要望にも加えています。現状、市としては同制度の検討をする気配はありませんが、粘り強く求めていきたいと考えています。

★要望１　住宅リフォームなどに使える商品券「スマイル建設券」を市内の地域経済活性化策として、その実施を検討してください。また一般の個別住宅リフォーム工事助成および、商店街リフォーム工事助成制度を実施してください。

●市の回答⇒「ふちゅチケ」では、住宅リフォームについても利用登録していただいた店舗では使用可能な商品券となっており、建設に特化した商品券の実施は検討しておりません。また住宅リフォームなど資産形成にかかわるものの支援は難しいところです。販路の拡大につながるような店舗リフォームについては、国の制度の活用を案内しています。

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