府中市ケアマネジャーの賃金上乗せ補助策を求めたい（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

ケアマネージャの不足が深刻な課題になっていますが、府中市においても同様です。私も以前、ケアマネの業務課題について、市議会一般質問で取り上げたことがありますが、府中市においても、他市と比較して独自のケアマネ確保策で、その差別化を図る必要があると考えます。行政も介護現場もケアマネの減少は介護現場の崩壊という危機感を共有しなければならないのではないでしょうか。

現状インターネットで調べると、ケアマネジャー（介護支援専門員）を対象とした補助金制度は、複数の自治体で実施されています。主な支援内容は「研修費用の助成」や「独自の給与上乗せ（居住支援など）」があります。

１，野田市のケース（同市のHPから抜粋）

（１）介護支援専門員等処遇改善事業補助金

①補助金の内容・・介護支援専門員が勤務する野田市内の介護サービス事業所に対し、以下の金額を給与に上乗せして支払った場合に当該額を補助する。月に128時間以上勤務している人月額2,500円・月に64時間以上128時間未満勤務している人月額1,250円

②対象となる介護支援専門員・・・野田市内の対象介護サービス事業所に勤務していること。法人が直接雇用契約を結んでいる介護支援専門員であること。介護支援専門員の資格を持つ職員で、介護支援専門員の業務に従事していること。

③補助対象事業所・・居宅介護支援、介護予防支援、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）、有料老人ホーム（特定施設のみ）、サービス付き高齢者向け住宅（特定施設のみ）、小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）、看護小規模多機能型居宅介護、地域包括支援センター

２，柏市のケース（同市のHPから抜粋）

介護支援専門員が勤務する柏市内の介護サービス事業所に対して、月に128時間以上の勤務しているかたは，1人当たり月額9,000円・月に64時間以上128時間未満の勤務しているかたは，1人当たり月額4,500円を上限に給与上乗せ額を交付します。

介護老人福祉施設サービス付き高齢者向け住宅(特定施設のみ) 地域密着型介護老人福祉施設小規模多機能型居宅介護介護老人保健施設看護小規模多機能型居宅介護介護医療院居宅介護支援認知症対応型共同生活介護介護予防支援、有料老人ホーム（特定施設のみ）

～こうした野田市や柏市の施策は、ケアマネの賃金引上げに直結する施策として、他自治体との差別化を図るという意味でも、重要な施策だと思います。

府中市においては「介護支援専門員の登録に要する研修受講費助成制度」がありますが、ぜひ他市の施策も参考にして、議会でも質疑要望したい考えています。

★なぜケアマネは減り続けるのか・・自治体としてやるべき施策があるのではないか（ゆうきりょう　府中市議会、２５年第１回定例会の一般質問から）

昨年３月の府中市議会一般質問で、府中市における介護支援専門員（ケアマネジャー）の課題と対策について質疑をしました。現状、介護支援専門員（ケアマネジャー）の不足が問題になっています。この府中市においても毎年、地域包括支援センター圏内において、約１０００人単位で高齢者が増えている事態があります。同時に介護保険を利用する方はケアマネがマネージメントをしないと、介護保険を使えない仕組みにあり、介護を必要とする絶対人数が増えているのに、ケアマネが少なくなる事態は、憂慮すべき事態であるとの認識を、国も自治体も真剣に考えるべきと考えます。

★ケアマネ本来の業務以外の依頼仕事が多すぎのが実態

以前、ケアマネジャーが不足している問題について、先日、現場で働くケアマネの方から話を伺う機会がありました。

〇ケアマネの業務面について、全国的な問題ではあるが、その業務が多種多様となっていて、行政（府中市）や医師会からも介護保険制度以外の制度の窓口としての依頼が多すぎる傾向がある。

〇行政がケアマネの業務と役割を明確にして、介護保険を利用する方に指示してほしいという要望が強くあります。

〇居宅介護支援業務における運営指導が、不透明でその時々の指導者によって指導内容が異なる。

〇行政として、ケアマネができる業務の啓蒙や発信力が低く（弱く）、「とりあえずケアマネに相談してください」と丸投げの依頼が多い。

〇ケアマネ試験を受けるための基礎資格や必要経験年数の条件を満たして、難解な試験に合格してキャリアップしたにも関わらず給与が低くなる現実があり、退職される方もいる。

こうしたことは根本的には国よる施策の改革が必要ですが、自治体としても現場サイドで改善できることがあるのではないかと、　そこで２回目の質問で伺います。

①市としてケアマネの本来業務、仕事の中身を明確にして介護利用者に周知徹底をすることを要望、提案したいが市の考えを伺います。

②ケアマネに対する介護利用者からのカスハラも問題になっている。この点、市としてカスハラ対策について、国の指針、都の対策もうけて、何か検討できないか。

★行政としてケアマネ本来の業務を介護利用者に周知徹底してほしい（ゆうきりょう質問）

〇府中市の答弁⇒　「ケアマネジャーの役割の周知」についてでございますが、本市といたしましても、利用者からケアマネジャーに対し、本来業務以外の業務を依頼されることがケアマネジャーの負担になっていると認識しているところです。そのため、現在、作成中の「令和７年度版お年寄りの福祉」の中で、ケアマネジャーの業務と役割について利用者へ周知するためのページを設ける方向で原稿の作成を進めております。また、要介護度の認定結果を通知する際に、ケアマネジャーの業務と役割についてのチラシを同封するなど、利用者に向けてケアマネジャーの業務範囲について理解してもらうための効果的な周知の方法について検討してまいります。

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