（府中市）カスハラ防止対策・・１０月からの改正労働施策総合推進法により、市内の民間企業にもカスハラ防止対策の周知を（府中市議会議員 ゆうきりょう）
府中市議会議員（国民民主党所属）の ゆうきりょう です。
今年、２６年１０月から改正労働施策総合推進法が施行され、これによりすべての中小・大企業に対して従業員を守るための対策が法的に義務化されることになります。自治体においては、地域の民間企業がこの法改正にスムーズに対応できるよう、その役割を担っています。
生成AIで調べたところ、自治体が民間企業におけるカスタマーハラスメント（カスハラ）防止を支援する施策は、「条例の制定、ガイドラインの配布、相談窓口の提供、研修の実施、そしてポスターなどによる社会全体の啓発活動」などの具体策が指摘されています。
★カスハラ防止のために、民間企業をサポートするために自治体が行う具体的な施策とは
１，ルールと方針を作る施策
①防止条例の制定：自治体独自の条例を作り、地域全体でカスハラを許さないという強い姿勢を示します。たとえば、全国に先駆けて条例を施行した東京都のカスハラ防止条例などが挙げられます。
②マニュアル・手引きの配布：企業が自社で対策マニュアルや基本方針を作るときにそのまま使える、具体的な「ガイドライン」や「ひな形」を作成して無料で配ります。
２，体制やスキルを強化する施策
①専門の相談窓口の設置：社内で対応しきれない複雑なトラブルや、従業員の法律相談にのってくれる臨時の相談窓口を自治体が用意します。
②企業向けセミナー・研修の開催：民間企業の経営者や人事担当者、店舗の最前線で働く人たちを対象に、正しいクレームと悪質なカスハラを見分けるためのセミナーを無料で開催します。
３，社会の意識を変える施策
①ポスターやチラシによる注意喚起：店舗や交通機関、役所の窓口などに掲示できる「カスハラ防止ポスター」を無料配布し、消費者側へのマナー向上を呼びかけます。
②優良な取り組み企業の表彰：積極的にカスハラ防止対策を行っている地域の企業を自治体がウェブサイトなどで紹介し、企業のイメージアップを後押しします。
民間企業のカスハラ対策は、法律の義務化によってこれから本格的な取り組みが求められます。自治体がこうした支援を提供することで、地域の企業やそこで働く従業員を守るための強固な環境を整えることができます。（以上、生成AIから）
★カスハラ対策の推進で法制化の先頭に立ったUAゼンセン
国会におけるカスハラ防止対策で、その推進役を担ってきたのが、UAゼンセン（最大の民間労組の産業別組織）です。ＵＡゼンセンのＨＰでは、今回の法改正について以下のように説明しています。
～2025年6月4日、参議院本会議において、「労働施策総合推進法」改正案が賛成多数で成立しました。今回の改正法では、カスタマーハラスメントを「職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係する者の言動であって、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより当該労働者の就業関係が害されること」と定義。事業主に対して、「雇用管理上の措置義務」として、従業員が職場においてカスタマーハラスメントによって就業環境が害されることのないように、「相談に応じる」「必要な体制整備」「その他必要な措置」を講じることを義務化しています。～
★全国で初のカスハラ防止条例を制定した東京都
また東京都においては、すでにカスハラ防止条例を制定し、全国で初めて作ったルールをつくりました。以下、都の条例から具体的な事例について抜粋すると
～働く人を守り、みんなが気持ちよく過ごせる社会にすることを目標にしています。
①どんな行為がダメなの？
条例では、カスハラを「働く人へのひどい迷惑行為で、働く環境を悪くするもの」と決めています。
具体的には次のような行動が禁止されています。
●ひどい暴言や、おどすような態度
●お店のスタッフに土下座をさせる行為
●理不尽な理由で、何度も長時間のクレームをつける
●スタッフの名札を勝手に撮影して、SNSに載せる
②条例のポイント
●罰則（ペナルティ）はありません
この条例で捕まったり、罰金を払ったりすることはありません。まずは「カスハラはいけないこと」という意識をみんなに広めるための条例です。
●だれもが対象になります
お店の客だけでなく、仕事で関わるすべての人が対象です。
会社同士の取引（BtoB）であっても、立場を利用した嫌がらせは禁止されます。働く人には、正社員だけでなくアルバイトやボランティアも含まれます。
●会社にも対策が求められます
都内でビジネスをする会社は、働く人をカスハラから守るために次のような準備をするよう求められています。
困ったときの相談窓口を作る
カスハラが起きたときの対応マニュアルを作る
被害にあったスタッフのメンタルをケアする
～府中市においても市役所職員に対するカスハラ防止策については、その方針や対応が具体化されました。今後は法改正にともない、市内の民間企業、事業者に対するカスハラ対策の推進がぜひ必要だと思います。ぜひこの問題について、９月議会でも取り上げたいと考えています。（ゆうきりょう）
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