（府中市子ども、中高生の居場所）旧教育センター跡地に、民設民営方式による子ども・中高生の居場所施設を（府中市議会議員 ゆうきりょう）
府中市議会議員（国民民主党所属）の ゆうきりょう です。
府中市にある旧教育センター跡地（府中町１丁目）の活用をめぐり、現在計画が中断しています。理由は2025年5月から、市は公募型プロポーザル方式でこの事業を行う民間事業者を募集しました。しかし、近年の資材費や人件費の高騰といった建設コストの上昇、公立保育所施設の存在などがネックとなったようで、応募する事業者が現れず選定は不調に終わってしまいました。
★各地で増えつつある民設民営方式による、子ども、中高生の居場所づくり施設
この間、府中市議会でも児童、生徒、中高生など若者、青年の居場所を求める要望については、私だけでなく多数の議員さんからも相次いでいます。私はこの旧教育センター跡地の活用についても、民設民営方式により、民間企業、団体にすべての運営を任せる方式が良いと思っています。この点について、インターネット上で調べると、民設民営方式による児童・中高生の居場所施設は、全国に数多く存在しているそうです。
★主な施設の形態や具体例について
近年、自治体が設置して民間に委託する公設民営方式だけでなく、民間主体の柔軟性を活かした「民設民営」の居場所づくりが、全国の自治体で注目されているようです。自治体によｌっては、これらを直接運営するのではなく、補助金交付、利用券の配付、または官民連携のプラットフォーム構築といった形で後方支援するケースが増えています。
１，民設民営の児童館・放課後児童クラブ（学童保育）
児童福祉法に基づく児童厚生施設（児童館）や放課後児童クラブの中には、社会福祉法人やNPO法人、民間企業が自ら施設を確保して運営している民設民営方式のものが多数あります。
①特徴・・行政の開館時間（夕方までなど）にしばられず、夜間の延長、長期休暇中の早朝からの開設、食事の提供、送迎サービス、習い事（英語やスポーツ）との併設など、保護者からの多様なニーズに応じた柔軟なサービスを民間の創意工夫で提供しています。
②自治体の関わり・・条件を満たす施設（届出済の放課後児童クラブなど）に対し、自治体から運営費などの補助金を交付して支える仕組みが一般的です。
２，「子ども第三の居場所」（日本財団などの助成事業）
B&G財団や日本財団が全国で展開を支援している「子ども第三の居場所」は、民設民営の代表的なモデルの一つとしてあります。
①特徴・・ひとり親家庭や経済的困窮など、様々な課題を抱える子どもたち（主に小学生〜中高生）を対象に、放課後の学習支援、生活習慣の定着、食事の提供などを無償または低額で行っています。
②自治体の関わり: NPOや社会福祉法人が主体となって拠点を設置・運営し、自治体は対象となる子どもを施設に繋ぐハブ（福祉部門との連携）としての役割を担います。
３，民間主体の「ユースセンター」（中高生の居場所）
小学生向けの学童保育に対して、支援の「谷間」になりがちだった中高生（10代）向けに、近年「ユースセンター」と呼ばれる民設民営のサードプレイスが全国に広がっています。
①特徴・・カフェのような空間、無料Wi-Fi、音楽スタジオ、学習スペースなどを備え、中高生が「何もしなくてもいい」「自分のやりたいことに挑戦できる」場所として運営されています。
②具体例・・若者支援を行う一般社団法人が商店街の空き店舗を活用して運営する事例（金沢市の「ユースセンター金沢」など）や、NPO法人が中心となって全国の各地域で立ち上げるケース（認定NPO法人カタリバの支援プロジェクト等）があります。
４，草の根の「こども食堂」や「無料塾」
地域住民やボランティア団体、NPOが自発的に場所を借りて運営している施設です。
①特徴・・単に食事や勉強を教えるだけでなく、多世代の大人や仲間と出会える「コミュニティ型の居場所」として機能しています。
②自治体の関わり・・多くの自治体で「こども食堂ネットワーク」などの官民連携プラットフォームを作り、情報発信の支援や立ち上げ補助金を提供して、民間の活動が持続するよう後押ししています。
★国も「こどもの居場所づくりに関する指針」を策定、自治体をバックアップ
また今日では国（こども家庭庁）も「こどもの居場所づくりに関する指針」を策定し、NPO等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりに対して、自治体と連携したモデル事業や補助制度（こどもの居場所づくり支援体制強化事業など）を通じて強力にバックアップしています。自治体にとって、施設を民設民営（民間が建設し、民間が運営する方式）にすることは、公設公営や他の方式（PPP/PFI事業など）に比べて財政負担を大幅に削減・ゼロにできる強力なメリットがあります。
★財政負担の観点から、メリットと潜在的な負担・リスクとは
しかしながら調べると、「完全に負担がゼロでリスクがない」とは言い切れないようです。 条件や契約内容によっては、間接的・将来的な財政負担が発生するケースがあります。
１，財政的なメリット（なぜ負担がかからないか）
①初期投資（建設費）がゼロ
自治体が自ら税金を投入して建物を建てる必要がないため、巨額の起債（借金）や財政支出を回避できます。
②維持管理・運営費の負担がない
毎年の人件費、光熱費、修繕費などはすべて民間事業者が自らの事業収入（利用料など）で賄うため、自治体の経常経費を圧迫しません。
③新たな財源の確保（プラスの財政効果）
自治体の土地を民間に貸し出す場合は土地賃貸料収入が入り、固定資産税や都市計画税などの税収も新たに発生します。
２，後からかかる可能性のある財政負担とリスク
民間企業が100%独立して採算を合わせられる事業（例：収益性の高い商業施設や駐車場など）であれば財政負担はありませんが、公共性の高い施設の場合は以下の点に注意が必要との指摘もあります。
①補助金、損益補填の要求・・事業が赤字になった場合、施設の存続（住民サービス維持）のために、自治体が後から運営補助金や損益補填を出さざるをえなくなるケースがある。
②利用料の減益補填・・高齢者や子ども向けに利用料の割引（減免）を行う場合、その差額を自治体が民間事業者に利用補填金として支払う契約になっていることがあります。
③撤退倒産時の引き取りコスト・・民間事業者が倒産したり事業から撤退したりした場合、建物や施設を自治体が買い取ったり、代替の住民サービスを急遽用意するための臨時の財政支出が発生することもあるようです。
★それでも民設民営方式は、原則として自治体の財政負担を最も低く抑えられる手法です。当然ながらその導入にあたっては、事前の綿密な市場調査（サウンディング調査）と、リスク分担を明確にした契約書づくりが不可欠です。ぜひ私も旧教育センター跡地活用策について、１２月の市議会の一般質問で取り上げたいと思います（府中市議 ゆうきりょう）
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